四半期報告書-第16期第1四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2020年5月1日から2020年7月31日まで)においては、新型コロナウィルス感染症の拡大の影響による世界的な経済の悪化を受け、国内では本年4月に発令された緊急事態宣言後は感染拡大の防止策を講じつつ、各種政策の効果によって経済の持ち直しの動きが続くことが期待されますが、2020年7月豪雨等の経済に与える影響等、今後の動向にも充分注視する必要があります。
このような環境の中、本年6月には「スマレジ」の登録店舗数は85,000店舗を突破し、「スマレジ」以外にも、地域に根ざした宅配サービス「スマレジ・デリバリー」の試験運用を開始いたしました。また、7月に「スマレジ」のアプリケーションプラットフォームである「スマレジ・アプリマーケット(スマレジ4)」を公開しました。これは、多様なニーズや課題を抱える「スマレジ」のユーザーと、最適なソリューションを提供する事業者や開発者を繋ぐプラットフォームであり、今後、スマレジと連携利用できる様々なアプリの提供を予定しております。さらに、同月には「スマレジ」のセルフレジ機能のβ版をリリースいたしました。コロナ禍では非接触も課題になりますが、今後も新たな機能を追加し、コロナ禍後の社会変化にも対応してゆきます。
新型コロナウイルス感染症の影響による新店オープンの減少により、関連機器の売上は減少しているものの、大型案件の獲得や解約率の低さによるストック売上の増加の影響もあり、このような環境下でも順調に推移しております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績につきましては、売上高は715百万円(前年同四半期比7.4%減)、営業利益は138百万円(前年同四半期比33.7%減)、経常利益は138百万円(前年同四半期比33.7%減)、四半期純利益は94百万円(前年同四半期比34.6%減)となりました。
なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
販売高前年同期比
(単位:千円)
「スマレジ」の登録店舗数、アクティブ店舗数及び累積取扱高の推移は以下のとおりであります。
登録店舗数の推移
※スタンダードは無料プランとなっております。それ以外は有料プランとなっており、プラン毎にサービス内容が異なります。また店舗数の定義は、有料プラン無料プランに関わらず、実際に「スマレジ」でサインアップを行い、登録された店舗数です。お客様1社が複数の店舗を保有されている場合は、その店舗数分カウントされます。
アクティブ店舗数(プラン別登録店舗数に対するアクティブ店舗数の比率(%))の推移
累積取扱高の推移
※累積取扱高とは、クラウド型POSレジ「スマレジ」のサービス開始以降、ユーザーが「スマレジ」を使って販売した商品やサービスの金額の合計をいいます。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて155百万円減少し、3,321百万円となりました。この主な要因は、売掛金が25百万円増加したものの、現金及び預金が171百万円減少、商品が42百万円減少したこと等によるものであります。当第1四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて10百万円減少し、568百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が14百万円減少したものの、無形固定資産が5百万円増加し、繰延税金資産が2百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ165百万円減少し、3,890百万円となりました。
② 負債
当第1四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて281百万円減少し、365百万円となりました。この主な要因は、買掛金が44百万円、未払金が116百万円、未払法人税等が136百万円減少したこと等によるものであります。当第1四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べて8百万円減少し、78百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ289百万円減少し、444百万円となりました。
③ 純資産
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて124百万円増加し、3,446百万円となりました。これは、資本金及び資本剰余金がそれぞれ15百万円増加したこと、四半期純利益を94百万円計上したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は7百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
該当事項はありません。
(8)主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第1四半期累計期間に完成したものはありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2020年5月1日から2020年7月31日まで)においては、新型コロナウィルス感染症の拡大の影響による世界的な経済の悪化を受け、国内では本年4月に発令された緊急事態宣言後は感染拡大の防止策を講じつつ、各種政策の効果によって経済の持ち直しの動きが続くことが期待されますが、2020年7月豪雨等の経済に与える影響等、今後の動向にも充分注視する必要があります。
このような環境の中、本年6月には「スマレジ」の登録店舗数は85,000店舗を突破し、「スマレジ」以外にも、地域に根ざした宅配サービス「スマレジ・デリバリー」の試験運用を開始いたしました。また、7月に「スマレジ」のアプリケーションプラットフォームである「スマレジ・アプリマーケット(スマレジ4)」を公開しました。これは、多様なニーズや課題を抱える「スマレジ」のユーザーと、最適なソリューションを提供する事業者や開発者を繋ぐプラットフォームであり、今後、スマレジと連携利用できる様々なアプリの提供を予定しております。さらに、同月には「スマレジ」のセルフレジ機能のβ版をリリースいたしました。コロナ禍では非接触も課題になりますが、今後も新たな機能を追加し、コロナ禍後の社会変化にも対応してゆきます。
新型コロナウイルス感染症の影響による新店オープンの減少により、関連機器の売上は減少しているものの、大型案件の獲得や解約率の低さによるストック売上の増加の影響もあり、このような環境下でも順調に推移しております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績につきましては、売上高は715百万円(前年同四半期比7.4%減)、営業利益は138百万円(前年同四半期比33.7%減)、経常利益は138百万円(前年同四半期比33.7%減)、四半期純利益は94百万円(前年同四半期比34.6%減)となりました。
なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
販売高前年同期比
(単位:千円)
| 販売実績 | 前第1四半期累計期間 (自 2019年5月1日 至 2019年7月31日) | 当第1四半期累計期間 (自 2020年5月1日 至 2020年7月31日) | 前年同期比(%) |
| クラウドサービス月額利用料等 | 324,583 | 424,269 | 130.7 |
| クラウドサービス関連機器販売等 | 440,477 | 288,178 | 65.4 |
| その他 | 7,035 | 2,684 | 38.2 |
| 合計 | 772,096 | 715,132 | 92.6 |
「スマレジ」の登録店舗数、アクティブ店舗数及び累積取扱高の推移は以下のとおりであります。
登録店舗数の推移
| 2017年4月 | 2018年4月 | 2019年4月 | 2020年4月 | 2020年7月 | |
| スタンダード | 30,381 | 44,113 | 55,897 | 67,895 | 70,019 |
| プレミアム | 764 | 1,257 | 1,710 | 2,755 | 2,781 |
| プレミアムプラス | 1,400 | 1,977 | 3,077 | 4,976 | 5,181 |
| フードビジネス | 845 | 1,332 | 2,035 | 2,687 | 2,786 |
| リテールビジネス | 2,223 | 2,934 | 4,028 | 5,481 | 5,797 |
| フード&リテール | 33 | 41 | 74 | 104 | 92 |
| 店舗合計 | 35,646 | 51,654 | 66,821 | 83,898 | 86,656 |
※スタンダードは無料プランとなっております。それ以外は有料プランとなっており、プラン毎にサービス内容が異なります。また店舗数の定義は、有料プラン無料プランに関わらず、実際に「スマレジ」でサインアップを行い、登録された店舗数です。お客様1社が複数の店舗を保有されている場合は、その店舗数分カウントされます。
アクティブ店舗数(プラン別登録店舗数に対するアクティブ店舗数の比率(%))の推移
| 2017年4月 | 2018年4月 | 2019年4月 | 2020年4月 | 2020年7月 | |
| スタンダード | 2,151 (7.1) | 3,001 (6.8) | 3,681 (6.6) | 4,889 (7.2) | 5,230 (7.5) |
| プレミアム | 712 (93.2) | 1,178 (93.7) | 1,598 (93.5) | 2,308 (83.8) | 2,568 (92.3) |
| プレミアムプラス | 1,305 (93.2) | 1,850 (93.6) | 2,771 (90.1) | 4,640 (93.3) | 4,950 (95.5) |
| フードビジネス | 779 (92.2) | 1,265 (95.0) | 1,931 (94.9) | 2,473 (92.0) | 2,635 (94.6) |
| リテールビジネス | 2,116 (95.2) | 2,839 (96.8) | 3,872 (96.1) | 5,210 (95.1) | 5,453 (94.1) |
| フード&リテール | 32 (97.0) | 36 (87.8) | 64 (86.5) | 96 (92.3) | 90 (97.8) |
| アクティブ 店舗合計 | 7,095 (19.9) | 10,169 (19.7) | 13,917 (20.8) | 19,616 (23.4) | 20,926 (24.2) |
累積取扱高の推移
| 2017年4月 | 2018年4月 | 2019年4月 | 2020年4月 | 2020年7月 | |
| 累積取扱高 (百万円) | 569,857 | 1,071,316 | 1,769,706 | 2,610,754 | 2,780,066 |
※累積取扱高とは、クラウド型POSレジ「スマレジ」のサービス開始以降、ユーザーが「スマレジ」を使って販売した商品やサービスの金額の合計をいいます。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて155百万円減少し、3,321百万円となりました。この主な要因は、売掛金が25百万円増加したものの、現金及び預金が171百万円減少、商品が42百万円減少したこと等によるものであります。当第1四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて10百万円減少し、568百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が14百万円減少したものの、無形固定資産が5百万円増加し、繰延税金資産が2百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ165百万円減少し、3,890百万円となりました。
② 負債
当第1四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて281百万円減少し、365百万円となりました。この主な要因は、買掛金が44百万円、未払金が116百万円、未払法人税等が136百万円減少したこと等によるものであります。当第1四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べて8百万円減少し、78百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ289百万円減少し、444百万円となりました。
③ 純資産
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて124百万円増加し、3,446百万円となりました。これは、資本金及び資本剰余金がそれぞれ15百万円増加したこと、四半期純利益を94百万円計上したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は7百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
該当事項はありません。
(8)主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第1四半期累計期間に完成したものはありません。