有価証券報告書-第20期(2024/05/01-2025/04/30)

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
(1) 経営成績等の状況の概況
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
販売高前年同期比
(単位:千円)

販売内訳	前事業年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)	当連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)	前年同期比(%)
月額利用料等	5,191,515	7,425,186	+43.0
機器販売等	2,984,174	3,287,501	+10.2
その他	209,811	353,444	+68.5
合計	8,385,501	11,066,132	+32.0

※当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前事業年度は個別財務諸表における販売高を記載しております。
ARR推移
(単位:百万円)

	2021年4月	2022年4月	2023年4月	2024年4月	2025年4月
ARR	2,076	2,920	4,303	5,932	8,679

※ARR:Annual Recurring Revenue(年間経常収益)は、各期末月のMRR(Monthly Recurring Revenue:月間経常収益)を12倍して算出しております。
※2025年4月のARRには、連結子会社の数値も含まれております。
当連結会計年度(2024年5月1日から2025年4月30日まで)における我が国経済は、高止まりする物価、国際情勢の不確実性など、様々な要因が複合的に作用し、全体として景気の力強さに欠ける状況が続きました。
当社POSシステムのメインユーザーである飲食等のサービス業界や小売業界におきましては、旺盛なインバウンド需要等がプラス要因となったものの、物価高による消費者心理の冷え込みと、人手不足による事業活動への制約が課題となっており、全体としては厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画の最重要指標であるARR増大を目指し、積極的なM&Aを実行してまいりました。2024年5月には株式会社リグアより「レセONEプラス」事業を譲り受け、接骨院業界へのアプローチを強化しました。また、現場の真のニーズを知り、サービス開発に反映させることを目的として2024年6月にはドーナツの製造・販売を行う「TSUBAME DONUT」事業を譲り受けました。さらに、2024年12月にはオムニチャネル強化やEC事業者への販路拡大を目的として、株式会社ネットショップ支援室を子会社化いたしました。
その結果、当連結会計年度の連結売上高は110億円、中期経営計画の最重要指標であるARRは86億円を突破いたしました。
売上高については、商談時の積極的なクロスセル施策の実施による顧客単価の向上や新ショールーム移転開設や出張ショールーム施策による顧客との接触回数の増加、テレビCMをはじめとした多岐にわたるチャネルでの広告宣伝活動が奏功し、有料店舗数が増加したこと等により堅調に推移いたしました。
販売費及び一般管理費については、組織力の増強を目的とした積極的な採用活動による人件費の増加、ショールームの増設や拠点の移転に伴う賃借料等の増加、さらにM&Aの実行に伴うのれん償却費の計上などにより、全体として費用は増加しています。一方で、採用活動における採用費の効率化の推進や、拠点移転時に発生した資産除去債務の戻し入れが費用圧縮に寄与したことから、営業利益および経常利益は堅調に推移しております。
また、当第3四半期連結会計期間において連結子会社となった、株式会社ネットショップ支援室においても、売上高、利益が堅調に推移しており、グループ全体の業績に貢献しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は11,066百万円、営業利益は2,375百万円、経常利益は2,358百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,639百万円となりました。
なお、当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、5,912百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,465百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,358百万円の計上、預り金の増加額477百万円及び減価償却費の計上314百万円等により増加した一方で、法人税等の支払483百万円及び売上債権の増加額285百万円等により減少したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,919百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出904百万円及び有形固定資産の取得による支出515百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は82百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加100百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、受注生産形態をとる事業を行っていないため、生産規模及び受注規模を金額及び数量で示す記載をしておりません。
また、販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
また、当社グループの連結財務諸表の作成に際して用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、11,066百万円となりました。この主な要因は、クラウドサービス事業が継続的な成長を果たし、当社グループのサービス「スマレジ」のユーザー数の増加に加え、クロスセル施策の積極的な実施による顧客単価の向上等によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、4,304百万円となりました。この主な要因は、売上高増加に伴う機器仕入高及びサーバー費用の増加に加え、労務費をはじめとした製造原価の増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は、6,761百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、4,386百万円となりました。この主な要因は、組織力の増強を目的とした積極的な採用活動やショールームの増設及び拠点の移転に伴う賃借料等の増加、M&Aの実行に伴うのれん償却費の計上等によるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、2,375百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、2,358百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、1,639百万円となりました。
③ 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、10,671百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金5,912百万円、無形固定資産1,360百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、3,004百万円となりました。その主な内訳は、預り金596百万円、未払法人税等575百万円、未払金481百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、7,667百万円となりました。その内訳は、資本金1,156百万円、資本剰余金1,184百万円、利益剰余金5,923百万円、自己株式597百万円であります。
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要のうち主なものは、商品仕入やソフトウエア開発に係る人件費の他、販売費及び一般管理費(主に、人件費とそれに伴う営業経費等)であります。
経常的な運転資金や事業規模拡大による設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、流動性リスクをコントロールするために、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループでは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営戦略を立案し、実行するよう努力しておりますが、当社グループの属するクラウドサービス事業は、開発技術のライフサイクルが早く、内容も多様化しております。また、提供するサービスについても、先端技術や市況の変化を捉え柔軟な事業展開が必要となり、競合他社との競争が激化することも予想されます。
そのような事業環境の中で、当社グループは、優秀な人材の確保と育成、商品力の強化等をもって、提供先数を拡大するとともに、サービスのクオリティも向上させるよう努力してまいります。