四半期報告書-第17期第3四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期累計期間及び前事業年度末との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年5月1日から2022年1月31日まで)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の第5波の沈静化を受け経済活動再開の動きが活性化したものの、足元ではオミクロン変異株の感染急拡大を背景に、下押し圧力がかかっております。先行きは、防疫と経済の両立進展による景気回復ペースの加速が期待されます。
このような厳しいいビジネス環境下においても、マーケティング施策とプロダクト改善が奏功し、主力サービスである「スマレジ」は継続的に拡大しました。昨年11月には累積取扱高が4兆円を突破しております。
コロナ危機による構造的な産業変化もあり、小売・飲食を中心とするサービス業種におけるデジタルシフトは急加速、ビジネス継続に必要不可欠な要素として認識され、重要性はますます高まっております。
当社グループはICTやキャッシュレス化の促進をミッションに掲げ、商取引の効率化と消費者の利便性向上を目的にクラウド型業務システムの開発に集中して取り組んでまいりましたが、昨年12月にB2B向け決済サービスを開発・提供する株式会社ロイヤルゲートを子会社化いたしました。このたびの企業買収によって従来の代理店業務から脱却し、自前の決済サービスを保有することでスピーディかつ大規模に販売展開することができ、トランザクションベースの売上拡大が見込めます。また、本年1月にはスマレジ・タイムカードの新プランをリリースしました。今後もクロスセル戦略による顧客単価の向上や、グループシナジーによる成長の加速を推し進めてまいります。
当第3四半期連結会計期間においては、2024年4月期を最終年度とする中期経営計画に基づく成長投資を実行中であり、認知および販路の拡大を目的とした販促活動や人員増強も行っております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は2,919百万円、営業利益は622百万円、経常利益は612百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は576百万円となりました。
なお、当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
販売高前年同期比
(単位:千円)
(注)第1四半期累計期間より「その他」に含めておりました「スマレジ・アプリマーケット」利用料の販売実績を「クラウドサービス月額利用料等」販売実績で計上しております。
「スマレジ」の登録店舗数、アクティブ店舗数及び累積取扱高の推移は以下のとおりであります。
登録店舗数の推移
※スタンダードは無料プランとなっております。それ以外は有料プランとなっており、プラン毎にサービス内容が異なります。また店舗数の定義は、有料プラン無料プランに関わらず、実際に「スマレジ」でサインアップを行い、登録された店舗数です。お客様1社が複数の店舗を保有されている場合は、その店舗数分カウントされます。
アクティブ店舗数(プラン別登録店舗数に対するアクティブ店舗数の比率(%))の推移
累積取扱高の推移
※累積取扱高とは、クラウド型POSレジ「スマレジ」のサービス開始以降、ユーザーが「スマレジ」を使って販売した商品やサービスの金額の合計をいいます。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、5,247百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金3,865百万円、売掛金213百万円、商品340百万円、投資その他の資産294百万円であります。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、919百万円となりました。その主な内訳は、買掛金159百万円、前受金241百万円、未払法人税等105百万円であります。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、4,328百万円となりました。その主な内訳は、資本金1,150百万円、資本剰余金1,139百万円、利益剰余金2,315百万円、自己株式△277百万円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは株式会社ロイヤルゲートを子会社化したことにより、従業員数は196名となりました。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、今後の事業拡大に備え従業員数が36名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
(8)主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に完成したものはありません。
なお、当社グループは当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期累計期間及び前事業年度末との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年5月1日から2022年1月31日まで)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の第5波の沈静化を受け経済活動再開の動きが活性化したものの、足元ではオミクロン変異株の感染急拡大を背景に、下押し圧力がかかっております。先行きは、防疫と経済の両立進展による景気回復ペースの加速が期待されます。
このような厳しいいビジネス環境下においても、マーケティング施策とプロダクト改善が奏功し、主力サービスである「スマレジ」は継続的に拡大しました。昨年11月には累積取扱高が4兆円を突破しております。
コロナ危機による構造的な産業変化もあり、小売・飲食を中心とするサービス業種におけるデジタルシフトは急加速、ビジネス継続に必要不可欠な要素として認識され、重要性はますます高まっております。
当社グループはICTやキャッシュレス化の促進をミッションに掲げ、商取引の効率化と消費者の利便性向上を目的にクラウド型業務システムの開発に集中して取り組んでまいりましたが、昨年12月にB2B向け決済サービスを開発・提供する株式会社ロイヤルゲートを子会社化いたしました。このたびの企業買収によって従来の代理店業務から脱却し、自前の決済サービスを保有することでスピーディかつ大規模に販売展開することができ、トランザクションベースの売上拡大が見込めます。また、本年1月にはスマレジ・タイムカードの新プランをリリースしました。今後もクロスセル戦略による顧客単価の向上や、グループシナジーによる成長の加速を推し進めてまいります。
当第3四半期連結会計期間においては、2024年4月期を最終年度とする中期経営計画に基づく成長投資を実行中であり、認知および販路の拡大を目的とした販促活動や人員増強も行っております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は2,919百万円、営業利益は622百万円、経常利益は612百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は576百万円となりました。
なお、当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
販売高前年同期比
(単位:千円)
| 販売実績 | 前第3四半期累計期間 (自 2020年5月1日 至 2021年1月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2021年5月1日 至 2022年1月31日) | 前年同期比(%) |
| クラウドサービス月額利用料等 | 1,348,465 | 1,706,387 | +26.5 |
| クラウドサービス関連機器販売等 | 958,980 | 1,211,259 | +26.3 |
| その他 | 6,455 | 1,898 | △70.6 |
| 合計 | 2,313,900 | 2,919,545 | +26.2 |
(注)第1四半期累計期間より「その他」に含めておりました「スマレジ・アプリマーケット」利用料の販売実績を「クラウドサービス月額利用料等」販売実績で計上しております。
「スマレジ」の登録店舗数、アクティブ店舗数及び累積取扱高の推移は以下のとおりであります。
登録店舗数の推移
| 2018年4月 | 2019年4月 | 2020年4月 | 2021年4月 | 2022年1月 | |
| スタンダード | 44,113 | 55,897 | 67,895 | 76,745 | 84,030 |
| プレミアム | 1,257 | 1,710 | 2,755 | 3,212 | 3,910 |
| プレミアムプラス | 1,977 | 3,077 | 4,976 | 6,425 | 7,505 |
| フードビジネス | 1,332 | 2,035 | 2,687 | 3,179 | 3,663 |
| リテールビジネス | 2,934 | 4,028 | 5,481 | 6,604 | 7,622 |
| フード&リテール | 41 | 74 | 104 | 148 | 231 |
| 店舗合計 | 51,654 | 66,821 | 83,898 | 96,313 | 106,961 |
※スタンダードは無料プランとなっております。それ以外は有料プランとなっており、プラン毎にサービス内容が異なります。また店舗数の定義は、有料プラン無料プランに関わらず、実際に「スマレジ」でサインアップを行い、登録された店舗数です。お客様1社が複数の店舗を保有されている場合は、その店舗数分カウントされます。
アクティブ店舗数(プラン別登録店舗数に対するアクティブ店舗数の比率(%))の推移
| 2018年4月 | 2019年4月 | 2020年4月 | 2021年4月 | 2022年1月 | |
| スタンダード | 3,001 (6.8) | 3,681 (6.6) | 4,889 (7.2) | 6,012 (7.8) | 6,630 (7.9) |
| プレミアム | 1,178 (93.7) | 1,598 (93.5) | 2,308 (83.8) | 3,029 (94.3) | 3,593 (91.9) |
| プレミアムプラス | 1,850 (93.6) | 2,771 (90.1) | 4,640 (93.3) | 6,169 (96.0) | 7,210 (96.1) |
| フードビジネス | 1,265 (95.0) | 1,931 (94.9) | 2,473 (92.0) | 3,022 (95.1) | 3,478 (95.0) |
| リテールビジネス | 2,839 (96.8) | 3,872 (96.1) | 5,210 (95.1) | 6,382 (96.6) | 7,210 (94.6) |
| フード&リテール | 36 (87.8) | 64 (86.5) | 96 (92.3) | 145 (98.0) | 227 (98.3) |
| アクティブ 店舗合計 | 10,169 (19.7) | 13,917 (20.8) | 19,616 (23.4) | 24,759 (25.7) | 28,348 (26.5) |
累積取扱高の推移
| 2018年4月 | 2019年4月 | 2020年4月 | 2021年4月 | 2022年1月 | |
| 累積取扱高 (百万円) | 1,071,316 | 1,769,706 | 2,610,754 | 3,468,715 | 4,295,929 |
※累積取扱高とは、クラウド型POSレジ「スマレジ」のサービス開始以降、ユーザーが「スマレジ」を使って販売した商品やサービスの金額の合計をいいます。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、5,247百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金3,865百万円、売掛金213百万円、商品340百万円、投資その他の資産294百万円であります。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、919百万円となりました。その主な内訳は、買掛金159百万円、前受金241百万円、未払法人税等105百万円であります。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、4,328百万円となりました。その主な内訳は、資本金1,150百万円、資本剰余金1,139百万円、利益剰余金2,315百万円、自己株式△277百万円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは株式会社ロイヤルゲートを子会社化したことにより、従業員数は196名となりました。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、今後の事業拡大に備え従業員数が36名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
(8)主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に完成したものはありません。