四半期報告書-第18期第2四半期(令和4年8月1日-令和4年10月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間(2022年5月1日から2022年10月31日まで)における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症による行動制限の解除に伴い、社会経済活動の正常化も進み、回復基調で推移しました。一方で、世界的な資源・原材料価格の高騰と物価上昇、急激な為替変動など、世界経済は先行きが不透明な状況が続いております。
このような事業環境のなか、2022年8月にはスマレジで取引された累積取扱高が5兆円を突破いたしました。2020年末の累積取扱高3兆円達成以降、「スマレジ」の登録店舗数の伸びは成長速度を増し、約16ヶ月間でおよそ 2兆円分の取引が行われました。複数店舗を展開する中堅・大手企業の導入が、累積取扱高の伸長を牽引しております。
また、クリーニング店、洋菓子店、書店などアプリマーケット等を通じた機能拡張や外部連携による多業種・多業態の開拓にも励み、以前にも増して幅広い需要を創出していることから、前年同四半期に比べ売上高は増加いたしました。
一方、営業利益は前年同四半期に比べ減益となりました。組織力の増強に向けた積極的な採用活動に伴う人件費の増加、及び広告宣伝費等のS&M投資により販売費および一般管理費が増加したためでありますが、これら費用の増加に関しては、業績予想に含んでおり計画に基づいた投資であります。
なお、当社は2022年7月1日付で当社の連結子会社であった株式会社ロイヤルゲートを吸収合併しております。これに伴い、特別利益に抱合せ株式消滅差益を、法人税等に法人税等調整額(益)を計上したことにより、四半期純利益が増加しております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績につきましては、売上高は2,641百万円(前年同四半期比37.5%増)、営業利益は397百万円(前年同四半期比8.0%減)、経常利益は400百万円(前年同四半期比5.2%減)、四半期純利益は506百万円(前年同四半期比78.5%増)となりました。
なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
販売高前年同期比
(単位:千円)
(注) 販売内訳の名称を、「クラウドサービス月額利用料等」を「月額利用料等」へ、「クラウドサービス関連機器販売等」を「機器販売等」へ変更いたしました。なお、集計方法に変更はありません。
「スマレジ」の登録店舗数、アクティブ店舗数及び累積取扱高の推移は以下のとおりであります。
登録店舗数の推移
※スタンダードは無料プランとなっております。それ以外は有料プランとなっており、プラン毎にサービス内容が異なります。また店舗数の定義は、有料プラン無料プランに関わらず、実際に「スマレジ」でサインアップを行い、登録された店舗数です。お客様1社が複数の店舗を保有されている場合は、その店舗数分カウントされます。
アクティブ店舗数(プラン別登録店舗数に対するアクティブ店舗数の比率(%))の推移
累積取扱高の推移
※累積取扱高とは、クラウド型POSレジ「スマレジ」のサービス開始以降、ユーザーが「スマレジ」を使って販売した商品やサービスの金額の合計をいいます。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第2四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて100百万円減少し、4,498百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が95百万円増加したものの、関係会社短期貸付金が200百万円減少したこと等によるものであります。当第2四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて351百万円増加し、943百万円となりました。この主な要因は、のれんが91百万円、繰延税金資産が189百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ251百万円増加し、5,441百万円となりました。
② 負債
当第2四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて145百万円増加し、1,054百万円となりました。この主な要因は、未払金が66百万円減少したものの、未払法人税等が64百万円、未払消費税等が54百万円、賞与引当金が69百万円増加したこと等によるものであります。当第2四半期会計期間末における固定負債は、87百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ148百万円増加し、1,141百万円となりました。
③ 純資産
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて102百万円増加し、4,299百万円となりました。これは、主に四半期純利益を506百万円計上したこと及び自己株式が397百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ95百万円増加し、3,606百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は480百万円(前年同四半期は125百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純利益458百万円の計上、売上債権の減少額131百万円及び賞与引当金の増加額69百万円等の一方で、未払金の減少額106百万円及び法人税等の支払額87百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は155百万円(前年同四半期は92百万円の使用)となりました。これは主に、事業譲受による支出52百万円及び無形固定資産の取得による支出42百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は448百万円(前年同四半期は3百万円の獲得)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出448百万円等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)従業員数
当第2四半期累計期間において、連結子会社の吸収合併及び今後の事業拡大に備え、従業員数が増加し232名となりました。
なお、従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
(9)主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期累計期間に完成したものはありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間(2022年5月1日から2022年10月31日まで)における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症による行動制限の解除に伴い、社会経済活動の正常化も進み、回復基調で推移しました。一方で、世界的な資源・原材料価格の高騰と物価上昇、急激な為替変動など、世界経済は先行きが不透明な状況が続いております。
このような事業環境のなか、2022年8月にはスマレジで取引された累積取扱高が5兆円を突破いたしました。2020年末の累積取扱高3兆円達成以降、「スマレジ」の登録店舗数の伸びは成長速度を増し、約16ヶ月間でおよそ 2兆円分の取引が行われました。複数店舗を展開する中堅・大手企業の導入が、累積取扱高の伸長を牽引しております。
また、クリーニング店、洋菓子店、書店などアプリマーケット等を通じた機能拡張や外部連携による多業種・多業態の開拓にも励み、以前にも増して幅広い需要を創出していることから、前年同四半期に比べ売上高は増加いたしました。
一方、営業利益は前年同四半期に比べ減益となりました。組織力の増強に向けた積極的な採用活動に伴う人件費の増加、及び広告宣伝費等のS&M投資により販売費および一般管理費が増加したためでありますが、これら費用の増加に関しては、業績予想に含んでおり計画に基づいた投資であります。
なお、当社は2022年7月1日付で当社の連結子会社であった株式会社ロイヤルゲートを吸収合併しております。これに伴い、特別利益に抱合せ株式消滅差益を、法人税等に法人税等調整額(益)を計上したことにより、四半期純利益が増加しております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績につきましては、売上高は2,641百万円(前年同四半期比37.5%増)、営業利益は397百万円(前年同四半期比8.0%減)、経常利益は400百万円(前年同四半期比5.2%減)、四半期純利益は506百万円(前年同四半期比78.5%増)となりました。
なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
販売高前年同期比
(単位:千円)
| 販売内訳 | 前第2四半期累計期間 (自 2021年5月1日 至 2021年10月31日) | 当第2四半期累計期間 (自 2022年5月1日 至 2022年10月31日) | 前年同期比(%) |
| 月額利用料等 | 1,099,022 | 1,526,161 | +38.9 |
| 機器販売等 | 821,165 | 1,059,704 | +29.0 |
| その他 | 1,079 | 56,049 | - |
| 合計 | 1,921,268 | 2,641,916 | +37.5 |
(注) 販売内訳の名称を、「クラウドサービス月額利用料等」を「月額利用料等」へ、「クラウドサービス関連機器販売等」を「機器販売等」へ変更いたしました。なお、集計方法に変更はありません。
「スマレジ」の登録店舗数、アクティブ店舗数及び累積取扱高の推移は以下のとおりであります。
登録店舗数の推移
| 2019年4月 | 2020年4月 | 2021年4月 | 2022年4月 | 2022年10月 | |
| スタンダード | 55,897 | 67,895 | 76,745 | 86,275 | 91,947 |
| プレミアム | 1,710 | 2,755 | 3,212 | 4,345 | 5,194 |
| プレミアムプラス | 3,077 | 4,976 | 6,425 | 8,196 | 8,387 |
| フードビジネス | 2,035 | 2,687 | 3,179 | 3,865 | 4,297 |
| リテールビジネス | 4,028 | 5,481 | 6,604 | 7,782 | 8,513 |
| フード&リテール | 74 | 104 | 148 | 260 | 293 |
| 店舗合計 | 66,821 | 83,898 | 96,313 | 110,723 | 118,631 |
※スタンダードは無料プランとなっております。それ以外は有料プランとなっており、プラン毎にサービス内容が異なります。また店舗数の定義は、有料プラン無料プランに関わらず、実際に「スマレジ」でサインアップを行い、登録された店舗数です。お客様1社が複数の店舗を保有されている場合は、その店舗数分カウントされます。
アクティブ店舗数(プラン別登録店舗数に対するアクティブ店舗数の比率(%))の推移
| 2019年4月 | 2020年4月 | 2021年4月 | 2022年4月 | 2022年10月 | |
| スタンダード | 3,681 (6.6) | 4,889 (7.2) | 6,012 (7.8) | 6,970 (8.1) | 7,739 (8.4) |
| プレミアム | 1,598 (93.5) | 2,308 (83.8) | 3,029 (94.3) | 4,147 (95.4) | 4,947 (95.2) |
| プレミアムプラス | 2,771 (90.1) | 4,640 (93.3) | 6,169 (96.0) | 7,833 (95.6) | 8,016 (95.6) |
| フードビジネス | 1,931 (94.9) | 2,473 (92.0) | 3,022 (95.1) | 3,675 (95.1) | 4,081 (95.0) |
| リテールビジネス | 3,872 (96.1) | 5,210 (95.1) | 6,382 (96.6) | 7,475 (96.1) | 8,142 (95.6) |
| フード&リテール | 64 (86.5) | 96 (92.3) | 145 (98.0) | 255 (98.1) | 288 (98.3) |
| アクティブ 店舗合計 | 13,917 (20.8) | 19,616 (23.4) | 24,759 (25.7) | 30,355 (27.4) | 33,213 (28.0) |
累積取扱高の推移
| 2019年4月 | 2020年4月 | 2021年4月 | 2022年4月 | 2022年10月 | |
| 累積取扱高 (百万円) | 1,769,706 | 2,610,754 | 3,468,715 | 4,605,960 | 5,344,157 |
※累積取扱高とは、クラウド型POSレジ「スマレジ」のサービス開始以降、ユーザーが「スマレジ」を使って販売した商品やサービスの金額の合計をいいます。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第2四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて100百万円減少し、4,498百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が95百万円増加したものの、関係会社短期貸付金が200百万円減少したこと等によるものであります。当第2四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて351百万円増加し、943百万円となりました。この主な要因は、のれんが91百万円、繰延税金資産が189百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ251百万円増加し、5,441百万円となりました。
② 負債
当第2四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて145百万円増加し、1,054百万円となりました。この主な要因は、未払金が66百万円減少したものの、未払法人税等が64百万円、未払消費税等が54百万円、賞与引当金が69百万円増加したこと等によるものであります。当第2四半期会計期間末における固定負債は、87百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ148百万円増加し、1,141百万円となりました。
③ 純資産
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて102百万円増加し、4,299百万円となりました。これは、主に四半期純利益を506百万円計上したこと及び自己株式が397百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ95百万円増加し、3,606百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は480百万円(前年同四半期は125百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純利益458百万円の計上、売上債権の減少額131百万円及び賞与引当金の増加額69百万円等の一方で、未払金の減少額106百万円及び法人税等の支払額87百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は155百万円(前年同四半期は92百万円の使用)となりました。これは主に、事業譲受による支出52百万円及び無形固定資産の取得による支出42百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は448百万円(前年同四半期は3百万円の獲得)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出448百万円等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)従業員数
当第2四半期累計期間において、連結子会社の吸収合併及び今後の事業拡大に備え、従業員数が増加し232名となりました。
なお、従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
(9)主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期累計期間に完成したものはありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
