繰延税金資産
連結
- 2022年4月30日
- 5486万
個別
- 2021年4月30日
- 3350万
- 2022年4月30日 +63.73%
- 5486万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/07/29 17:05
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年4月30日) 当事業年度(2022年4月30日) 繰延税金資産 未払事業税 11,369千円 8,907千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/07/29 17:05
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額当連結会計年度(2022年4月30日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注) 862,253 千円 - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、当事業年度の業績には大きな影響は出ておりませんが、本感染症は経済、企業活動に多大な影響を与えるものであります。2022/07/29 17:05
当社は、当該影響が翌連結会計年度の一定期間にわたり継続するものの、その後ゆるやかに回復する仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期及び状況によっては、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、当連結会計年度の業績には大きな影響は出ておりませんが、本感染症は経済、企業活動に多大な影響を与えるものであります。2022/07/29 17:05
当社グループは、当該影響が翌連結会計年度の一定期間にわたり継続するものの、その後ゆるやかに回復する仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期及び状況によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。