有価証券報告書-第17期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2022年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	862,253	千円
棚卸資産評価損	77,334	千円
減価償却超過額	72,799	千円
合併受入資産評価差額金	9,635	千円
資産除去債務	27,673	千円
未払事業税	8,907	千円
その他	86,713	千円
繰延税金資産小計	1,145,316	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△862,253	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△217,255	千円
評価性引当額小計	△1,079,509	千円
繰延税金資産合計	65,807	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10,941	千円
繰延税金負債合計	△10,941	千円
繰延税金資産純額	54,865	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2022年4月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	106,293	94,693	82,366	68,664	50,912	459,323	862,253千円
評価性引当額	△106,293	△94,693	△82,366	△68,664	△50,912	△459,323	△862,253千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b) - 千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金862,253千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産は計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2022年4月30日)
法定実効税率	30.58%
(調整)
負ののれん発生益	△6.76%
住民税均等割額	1.20%
所得拡大促進税制による税額控除	2.55%
その他	△1.41%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.15%