有価証券報告書-第21期(2025/05/01-2026/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年4月30日)			当連結会計年度 (2026年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	53,429	千円		68,430	千円
資産除去債務	63,305	千円		66,955	千円
資産調整勘定	58,102	千円		40,853	千円
投資有価証券評価損	22,510	千円		23,168	千円
研究開発費	22,846	千円		22,997	千円
貸倒引当金	293	千円		20,259	千円
合併受入資産評価差額	30,748	千円		13,822	千円
棚卸資産評価差額	16,749	千円		13,780	千円
支払手数料	16,977	千円		11,874	千円
その他	29,898	千円		26,576	千円
繰延税金資産小計	314,861	千円		308,718	千円
評価性引当額小計	△22,510	千円		△26,764	千円
繰延税金資産合計	292,350	千円		281,954	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△45,569	千円		△45,182	千円
企業結合により識別された無形固定資産	△292,413	千円		△254,832	千円
繰延税金負債合計	△337,983	千円		△300,014	千円
繰延税金負債純額	△45,632	千円		△18,060	千円

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「その他」に表示していた 30,192千円は、「貸倒引当金」293千円、「その他」29,898千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。