有価証券報告書-第20期(2024/05/01-2025/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当連結会計年度 (2025年4月30日)
繰延税金資産
資産除去債務		63,305	千円
資産調整勘定		58,102	千円
未払事業税		53,429	千円
合併受入資産評価差額		30,748	千円
投資有価証券評価損		22,510	千円
支払手数料		16,977	千円
棚卸資産評価差額		16,749	千円
研究開発費		22,846	千円
その他		30,192	千円
繰延税金資産小計		314,861	千円
評価性引当額小計		△22,510	千円
繰延税金資産合計		292,350	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		△45,569	千円
企業結合により識別された無形固定資産		△30,800	千円
繰延税金負債合計		△76,370	千円
繰延税金資産純額		215,980	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,528千円増加し、法人税等調整額が2,528千円減少しております。