有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成29年4月30日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	1,714千円
資産除去債務	3,115千円
減価償却超過額	1,298千円
減損損失	6,340千円
合併受入資産評価差額	9,635千円
税務上の繰越欠損金	10,837千円
その他	1,652千円
繰延税金資産小計	34,594千円
評価性引当額	△20,506千円
繰延税金資産合計	14,087千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,906千円
繰延税金負債合計	△2,906千円
繰延税金資産純額	11,180千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	1,714千円
固定資産-繰延税金資産	9,466千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%
住民税均等割	0.4%
評価性引当額の増減	5.1%
所得拡大促進税制による税額控除	△2.4%
子会社合併による影響額	△6.3%
その他	△2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2%

当連結会計年度(平成30年4月30日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	4,493千円
棚卸資産評価損	1,604千円
資産除去債務	4,489千円
減価償却超過額	2,207千円
合併受入資産評価差額	9,635千円
清算予定子会社の投資に係る税効果	17,769千円
税務上の繰越欠損金	15,011千円
その他	2,960千円
繰延税金資産小計	58,171千円
評価性引当額	△29,333千円
繰延税金資産合計	28,837千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,580千円
繰延税金負債合計	△2,580千円
繰延税金資産純額	26,257千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	8,324千円
固定資産-繰延税金資産	17,932千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%
住民税均等割	0.5%
評価性引当額の増減	2.9%
所得拡大促進税制による税額控除	△2.6%
清算予定子会社の投資に係る税効果	△5.9%
連結子会社との税率差異	2.5%
その他	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5%