有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2019/01/25 15:00
【資料】
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【項目】
95項目
(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成29年4月30日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税1,714千円
資産除去債務3,115千円
減価償却超過額1,298千円
減損損失6,340千円
合併受入資産評価差額9,635千円
税務上の繰越欠損金10,837千円
その他1,652千円
繰延税金資産小計34,594千円
評価性引当額△20,506千円
繰延税金資産合計14,087千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△2,906千円
繰延税金負債合計△2,906千円
繰延税金資産純額11,180千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産1,714千円
固定資産-繰延税金資産9,466千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.6%
住民税均等割0.4%
評価性引当額の増減5.1%
所得拡大促進税制による税額控除△2.4%
子会社合併による影響額△6.3%
その他△2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率26.2%


当連結会計年度(平成30年4月30日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税4,493千円
棚卸資産評価損1,604千円
資産除去債務4,489千円
減価償却超過額2,207千円
合併受入資産評価差額9,635千円
清算予定子会社の投資に係る税効果17,769千円
税務上の繰越欠損金15,011千円
その他2,960千円
繰延税金資産小計58,171千円
評価性引当額△29,333千円
繰延税金資産合計28,837千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△2,580千円
繰延税金負債合計△2,580千円
繰延税金資産純額26,257千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産8,324千円
固定資産-繰延税金資産17,932千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.3%
住民税均等割0.5%
評価性引当額の増減2.9%
所得拡大促進税制による税額控除△2.6%
清算予定子会社の投資に係る税効果△5.9%
連結子会社との税率差異2.5%
その他0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率28.5%