有価証券届出書(新規公開時)
(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成29年4月30日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度(平成30年4月30日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年4月30日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 | |
未払事業税 | 1,714千円 |
資産除去債務 | 3,115千円 |
減価償却超過額 | 1,298千円 |
減損損失 | 6,340千円 |
合併受入資産評価差額 | 9,635千円 |
税務上の繰越欠損金 | 10,837千円 |
その他 | 1,652千円 |
繰延税金資産小計 | 34,594千円 |
評価性引当額 | △20,506千円 |
繰延税金資産合計 | 14,087千円 |
繰延税金負債 | |
資産除去債務に対応する除去費用 | △2,906千円 |
繰延税金負債合計 | △2,906千円 |
繰延税金資産純額 | 11,180千円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産 | 1,714千円 |
固定資産-繰延税金資産 | 9,466千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 | 30.8% |
(調整) | |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6% |
住民税均等割 | 0.4% |
評価性引当額の増減 | 5.1% |
所得拡大促進税制による税額控除 | △2.4% |
子会社合併による影響額 | △6.3% |
その他 | △2.1% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.2% |
当連結会計年度(平成30年4月30日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 | |
未払事業税 | 4,493千円 |
棚卸資産評価損 | 1,604千円 |
資産除去債務 | 4,489千円 |
減価償却超過額 | 2,207千円 |
合併受入資産評価差額 | 9,635千円 |
清算予定子会社の投資に係る税効果 | 17,769千円 |
税務上の繰越欠損金 | 15,011千円 |
その他 | 2,960千円 |
繰延税金資産小計 | 58,171千円 |
評価性引当額 | △29,333千円 |
繰延税金資産合計 | 28,837千円 |
繰延税金負債 | |
資産除去債務に対応する除去費用 | △2,580千円 |
繰延税金負債合計 | △2,580千円 |
繰延税金資産純額 | 26,257千円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産 | 8,324千円 |
固定資産-繰延税金資産 | 17,932千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 | 30.6% |
(調整) | |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3% |
住民税均等割 | 0.5% |
評価性引当額の増減 | 2.9% |
所得拡大促進税制による税額控除 | △2.6% |
清算予定子会社の投資に係る税効果 | △5.9% |
連結子会社との税率差異 | 2.5% |
その他 | 0.2% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.5% |