有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。
将来の機動的な経営遂行に資するために、経営環境を鑑み、当座貸越契約の締結により資金調達の安定化を図っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、販売代金の回収を委託している取引先の信用リスクに晒されております。
敷金は、主にオフィスの賃貸契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金等は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金及び設備投資であり、金融機関からの借入により調達しております。なお、借入金の一部には、財務制限条項が付されており、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、得意先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、手元流動性の維持を目的として当社管理部においてグループ全体の年次予算を基礎に予実分析を行うとともに、手元資金の残高推移を月次ベースで定期検証し、取締役会への報告を行うことで、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち53%が特定の決済会社に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注)1 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金
時価については、賃貸契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金(1年内返済予定のものを含む)
時価は、元利金の合計額を、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
(注)2 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注)3 短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定のものを含む)の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。
将来の機動的な経営遂行に資するために、経営環境を鑑み、当座貸越契約の締結により資金調達の安定化を図っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、販売代金の回収を委託している取引先の信用リスクに晒されております。
敷金は、主にオフィスの賃貸契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金等は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金及び設備投資であり、金融機関からの借入により調達しております。なお、借入金の一部には、財務制限条項が付されており、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、得意先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、手元流動性の維持を目的として当社管理部においてグループ全体の年次予算を基礎に予実分析を行うとともに、手元資金の残高推移を月次ベースで定期検証し、取締役会への報告を行うことで、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち69%が特定の決済会社に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注)1 金融商品の時価の算定に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金
時価については、賃貸契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金(1年内返済予定のものを含む)
時価は、元利金の合計額を、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
(注)2 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注)3 長期借入金(1年内返済予定のものを含む)の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。
将来の機動的な経営遂行に資するために、経営環境を鑑み、当座貸越契約の締結により資金調達の安定化を図っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、販売代金の回収を委託している取引先の信用リスクに晒されております。
敷金は、主にオフィスの賃貸契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金等は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金及び設備投資であり、金融機関からの借入により調達しております。なお、借入金の一部には、財務制限条項が付されており、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、得意先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、手元流動性の維持を目的として当社管理部においてグループ全体の年次予算を基礎に予実分析を行うとともに、手元資金の残高推移を月次ベースで定期検証し、取締役会への報告を行うことで、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち53%が特定の決済会社に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
(1) 現金及び預金 | 372,141 | 372,141 | ― |
(2) 売掛金 | 77,639 | 77,639 | ― |
(3) 敷金 | 27,731 | 26,790 | △940 |
資産計 | 477,512 | 476,571 | △940 |
(1) 買掛金 | 42,743 | 42,743 | ― |
(2) 短期借入金 | 22,500 | 22,500 | ― |
(3) 未払金 | 34,438 | 34,438 | ― |
(4) 未払法人税等 | 35,661 | 35,661 | ― |
(5) 長期借入金(1年内返済予定のものを含む) | 133,015 | 132,639 | △375 |
負債計 | 268,357 | 267,982 | △375 |
(注)1 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金
時価については、賃貸契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金(1年内返済予定のものを含む)
時価は、元利金の合計額を、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
(注)2 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 372,141 | ― | ― | ― |
売掛金 | 77,639 | ― | ― | ― |
敷金 | 811 | 2,320 | ― | 24,600 |
合計 | 450,592 | 2,320 | ― | 24,600 |
(注)3 短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定のものを含む)の連結決算日後の返済予定額
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
短期借入金 | 22,500 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 27,765 | 28,060 | 24,800 | 17,840 | 14,280 | 20,270 |
合計 | 50,265 | 28,060 | 24,800 | 17,840 | 14,280 | 20,270 |
当連結会計年度(自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。
将来の機動的な経営遂行に資するために、経営環境を鑑み、当座貸越契約の締結により資金調達の安定化を図っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、販売代金の回収を委託している取引先の信用リスクに晒されております。
敷金は、主にオフィスの賃貸契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金等は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金及び設備投資であり、金融機関からの借入により調達しております。なお、借入金の一部には、財務制限条項が付されており、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、得意先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、手元流動性の維持を目的として当社管理部においてグループ全体の年次予算を基礎に予実分析を行うとともに、手元資金の残高推移を月次ベースで定期検証し、取締役会への報告を行うことで、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち69%が特定の決済会社に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
(1) 現金及び預金 | 429,552 | 429,552 | ― |
(2) 売掛金 | 74,624 | 74,624 | ― |
(3) 敷金 | 76,713 | 75,949 | △763 |
資産計 | 580,890 | 580,126 | △763 |
(1) 買掛金 | 46,348 | 46,348 | ― |
(2) 未払金 | 37,609 | 37,609 | ― |
(3) 未払法人税等 | 81,684 | 81,684 | ― |
(4) 長期借入金(1年内返済予定のものを含む) | 25,060 | 25,121 | 61 |
負債計 | 190,702 | 190,764 | 61 |
(注)1 金融商品の時価の算定に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金
時価については、賃貸契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金(1年内返済予定のものを含む)
時価は、元利金の合計額を、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
(注)2 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 429,552 | ― | ― | ― |
売掛金 | 74,624 | ― | ― | ― |
敷金 | 1,938 | 47,378 | ― | 27,396 |
合計 | 506,114 | 47,378 | ― | 27,396 |
(注)3 長期借入金(1年内返済予定のものを含む)の連結決算日後の返済予定額
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
長期借入金 | 11,180 | 10,320 | 3,560 | ― | ― | ― |
合計 | 11,180 | 10,320 | 3,560 | ― | ― | ― |