(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主として本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10～15年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	6,830千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,289千円
時の経過による調整額	△0千円
資産除去債務の履行による減少額	△1,930千円
その他増減額(△は減少)	―千円
期末残高	10,188千円

当連結会計年度(自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主として本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10～15年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	10,188千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,886千円
時の経過による調整額	△4千円
資産除去債務の履行による減少額	―千円
その他増減額(△は減少)	616千円
期末残高	14,687千円