- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
4 新株予約権(以下本項ないし7項までにおいて「本新株予約権」という。)の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権は、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することにより、新株予約権の権利を行使することができるものとします。
(2) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位にあることを要します。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではありません。
2022/07/29 17:05- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 付与日 | 2016年4月8日 | 2018年4月26日 | 2018年11月2日 |
| 権利確定条件 | ・当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること。・新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 | ・当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること。・新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 | ・当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること。・新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 |
| 対象勤務期間 | ― | ― | ― |
(注) 1 付与対象者の区分については、付与日現在の区分を記載しております。
2 株式数に換算して記載しております。なお、2018年12月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を、また、2021年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
- #3 事業の内容
※累積取扱高とは、クラウド型POSレジ「スマレジ」のサービス開始以降、ユーザーが「スマレジ」を使って販売した商品やサービスの金額の合計をいいます。
なお、当該クラウド型POSレジに付随して、当社グループで独自に開発した勤怠管理システムの「スマレジ・タイムカード」や、飲食店向けオーダーエントリーシステム「スマレジ・ウェイター」のサービスも提供しております。
2022/07/29 17:05- #4 事業等のリスク
④ 物流業務の外部委託について
当社グループは、商品の保管、入出庫等に係る業務を株式会社マキシマム・アンド・アドバンテージへ委託しております。同社とは通信回線にてデータの授受を行っており、何らかのシステム障害にて通信回線が不能となった場合、入出荷業務に影響を及ぼす可能性があります。また地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により同社からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合、または同社との基本契約が終了し、もしくは変更され、当社グループがこれに適切な対応ができない場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 在庫リスクについて
2022/07/29 17:05- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。
2022/07/29 17:05- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
2022/07/29 17:05- #7 会計方針に関する事項（連結）
クラウドサービス事業
クラウドサービス事業においては、はじめに当社のクラウドサービスを利用するために必要な商品の販売を行っており、このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、クラウドシステムの提供については、提供期間にわたって収益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2022/07/29 17:05- #8 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/07/29 17:05- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年4月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年7月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 19,633,000 | 19,633,000 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,633,000 | 19,633,000 | - | - |
(注) 提出日現在の発行数には、2022年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、5,356百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金3,766百万円、売掛金398百万円、商品376百万円、投資その他の資産261百万円であります。
(負債)
2022/07/29 17:05- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
クラウドサービス事業
クラウドサービス事業においては、はじめに当社のクラウドサービスを利用するために必要な商品の販売を行っており、このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、クラウドシステムの提供については、提供期間にわたって収益を認識しております。
2022/07/29 17:05- #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2022/07/29 17:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
