商品
個別
- 2023年4月30日
- 4億5155万
- 2024年1月31日 +38.33%
- 6億2463万
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2024/03/15 16:00
(注) 提出日現在発行数には、2024年3月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年1月31日) 提出日現在発行数(株)(2024年3月15日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 19,670,000 19,672,400 東京証券取引所グロース 単元株式数は100株であります。 計 19,670,000 19,672,400 - - - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 1月に発生した能登半島地震による消費自粛ムードや暖冬による季節需要の低迷がマイナス要因となる一方、訪日外国人数の増加によるインバウンド需要や賃金上昇が下支えとなり、景気浮揚への期待感が高まっております。2024/03/15 16:00
当社POSシステムのメインユーザーである飲食等のサービス業界や小売業界におきましても、暖冬による冬物商品の売上不振や物価高のマイナス影響はありますが、訪日外国人を含む旅行者の増加や年末のイベント特需といった要因により回復基調で推移しました。
このような状況のなか、自動釣銭機の特需のピークアウトにより機器販売等が平準化したため、当第3四半期会計期間の売上高は前四半期と比べ微減しましたが、クロスセル施策の積極的な実施と価格改定による顧客単価の向上等により月額利用料は堅調に推移し、当第3四半期累計期間の売上高は前年同四半期と比べて増加しており、ARRは55億円を突破いたしました。