スマレジ(4431)の商品の推移 - 四半期
連結
- 2017年4月30日
- 3144万
- 2018年4月30日 +5.7%
- 3323万
- 2022年1月31日 +925.49%
- 3億4083万
- 2022年4月30日 +10.58%
- 3億7687万
- 2025年1月31日 +80.42%
- 6億7995万
- 2025年4月30日 -4.39%
- 6億5013万
- 2025年10月31日 +29.29%
- 8億4055万
- 2026年1月31日 -7.69%
- 7億7591万
- 2026年4月30日 +8.89%
- 8億4489万
個別
- 2017年4月30日
- 2534万
- 2018年4月30日 +31.15%
- 3323万
- 2018年10月31日 +29.98%
- 4320万
- 2019年1月31日 +85.1%
- 7996万
- 2019年4月30日 -8.02%
- 7354万
- 2019年7月31日 +118.32%
- 1億6056万
- 2019年10月31日 +10.21%
- 1億7696万
- 2020年1月31日 -37.42%
- 1億1074万
- 2020年4月30日 +68.14%
- 1億8620万
- 2020年7月31日 -22.91%
- 1億4354万
- 2020年10月31日 -0.62%
- 1億4266万
- 2021年1月31日 +1.98%
- 1億4548万
- 2021年4月30日 -28.02%
- 1億471万
- 2021年7月31日 +43.98%
- 1億5076万
- 2021年10月31日 +5.21%
- 1億5863万
- 2022年4月30日 +107.61%
- 3億2933万
- 2022年7月31日 +19.04%
- 3億9203万
- 2022年10月31日 -9.22%
- 3億5590万
- 2023年1月31日 +18.58%
- 4億2201万
- 2023年4月30日 +7%
- 4億5155万
- 2023年7月31日 +46.13%
- 6億5987万
- 2023年10月31日 -8.45%
- 6億413万
- 2024年1月31日 +3.39%
- 6億2463万
- 2024年4月30日 +11.39%
- 6億9576万
- 2024年7月31日 +14.03%
- 7億9335万
- 2024年10月31日 -10.23%
- 7億1218万
- 2025年4月30日 -8.71%
- 6億5013万
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2024/03/15 16:00
(注) 提出日現在発行数には、2024年3月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年1月31日) 提出日現在発行数(株)(2024年3月15日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 19,670,000 19,672,400 東京証券取引所グロース 単元株式数は100株であります。 計 19,670,000 19,672,400 - - - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 1月に発生した能登半島地震による消費自粛ムードや暖冬による季節需要の低迷がマイナス要因となる一方、訪日外国人数の増加によるインバウンド需要や賃金上昇が下支えとなり、景気浮揚への期待感が高まっております。2024/03/15 16:00
当社POSシステムのメインユーザーである飲食等のサービス業界や小売業界におきましても、暖冬による冬物商品の売上不振や物価高のマイナス影響はありますが、訪日外国人を含む旅行者の増加や年末のイベント特需といった要因により回復基調で推移しました。
このような状況のなか、自動釣銭機の特需のピークアウトにより機器販売等が平準化したため、当第3四半期会計期間の売上高は前四半期と比べ微減しましたが、クロスセル施策の積極的な実施と価格改定による顧客単価の向上等により月額利用料は堅調に推移し、当第3四半期累計期間の売上高は前年同四半期と比べて増加しており、ARRは55億円を突破いたしました。