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#1 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2024年10月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年12月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,689,400	19,689,400	東京証券取引所グロース	単元株式数は100株であります。
計	19,689,400	19,689,400	-	-

(注) 提出日現在発行数には、2024年12月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2024/12/13 16:30

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間会計期間(2024年5月1日から2024年10月31日まで)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、為替や株価の急激な変動、長引く地政学リスクの高まりなど景気の下押し要因について注視すべき状況が続いております。
当社POSシステムのメインユーザーである飲食等のサービス業界や小売業界におきましては、残暑による季節商品の売れ行き不振や物価上昇による節約志向の高まりなどが見られるものの、実質賃金の上昇やインバウンド需要などのプラス要因も散見され、景気は横ばいの状況となっております。
このような状況のなか、当社の当中間会計期間においては、商談時の積極的なクロスセル施策の実施による顧客単価の向上や順調な営業スタッフの採用・戦力化、テレビCMをはじめとした広告宣伝施策が奏功し、有料店舗数が堅調に推移したことなどにより、売上高は前年同期と比べて増加いたしました。

2024/12/13 16:30

#3 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）

近年、小売業においてECの活用が一般化し、実店舗とECのシームレスな情報連携があたりまえのように求められる時代になりました。
一方で、当社はこれまで小売店向けの店頭レジ(お会計)と売上分析の機能提供にとどまらず、発注・仕入・商品登録・棚卸・顧客管理など、小売店のバックヤード業務を支援するソリューションを提供してきましたが、ECに対するソリューションは大きく強化できずにいました。
今回、子会社化する株式会社ネットショップ支援室は、ECに特化した在庫・受注管理システムやBtoBカートシステムなど、EC展開をワンストップで解決できるソリューションを提供しています。EC事業者の販路拡大を加速することでの売上拡大や、ノウハウの融合による開発力の強化を見込み、この度、本株式取得を決定いたしました。

2024/12/13 16:30