商品
個別
- 2018年4月30日
- 3323万
- 2019年1月31日 +140.59%
- 7996万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 3 新株予約権(以下本項ないし5項までにおいて「本新株予約権」という。)の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。2019/03/15 16:00
(1) 新株予約権は、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することにより、新株予約権の権利を行使することができるものとします。
(2) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位にあることを要します。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではありません。 - #2 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2019/03/15 16:00
(注)1 当社株式は平成31年2月28日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(平成31年1月31日) 提出日現在発行数(株)(平成31年3月15日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 7,761,900 9,061,900 東京証券取引所(マザーズ) 単元株式数は100株であります。 計 7,761,900 9,061,900 - -
2 上場に伴い、平成31年2月27日を払込期日とする、公募による株式1,300,000株を発行いたしました。これにより発行済株式総数は9,061,900株となりました。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 産2019/03/15 16:00
当第3四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて286百万円増加し、836百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が228百万円、商品が46百万円増加したこと等によるものであります。当第3四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて78百万円増加し、324百万円となりました。この主な要因は、繰延税金資産が7百万円減少したものの、有形固定資産が74百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ365百万円増加し、1,160百万円となりました。