ソフトウエア

有報情報

#1 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日)	当事業年度(自 2023年5月1日至 2024年4月30日)
ソフトウエア仮勘定(千円)	112,285	108,388
研究開発費(千円)	-	50,589

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算による実際原価計算であります。

2024/07/30 11:14

#2 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	新ショールーム開設等	92,030千円
工具、器具及び備品	サブスク用機器等	178,980千円
ソフトウエア	自社製品「スマレジ」の機能追加等	102,227千円

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社の資金需要のうち主なものは、商品仕入やソフトウエア開発に係る人件費の他、販売費及び一般管理費(主に、人件費とそれに伴う営業経費等)であります。
当社は、経常的な運転資金や事業規模拡大による設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、流動性リスクをコントロールするために、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。

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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上された金額
前事業年度において、企業結合により計上された主な無形固定資産は以下のとおりです。
ソフトウエア 39,549千円
その他(顧客関連資産) 31,273千円
② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
ⅰ 算出方法
企業結合により計上されたソフトウエアについてはコストアプロ―チ法を、顧客関連資産についてはインカムアプローチ法により、企業結合日における公正価値を算定しております。
また、無形固定資産の耐用年数については経済的耐用年数の見積りに基づき決定しております。
ⅱ 主要な仮定
既存顧客の減少率及び企業結合により識別された無形固定資産の見積経済的耐用年数であります。
ⅲ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業計画、既存顧客の減少率、無形固定資産の耐用年数の決定には経営者の主観的な判断及び見積りが伴います。これらの見積りについては不確実性が伴うため、上記仮定等に変化が生じた場合、将来における財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
該当事項はありません。2024/07/30 11:14

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準

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