#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 純資産
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて850百万円増加し、6,820百万円となりました。これは、主に中間純利益を792百万円計上したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べて749百万円増加し、6,033百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,281百万円(前中間会計期間は893百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前中間純利益1,184百万円の計上、預り金の増加額254百万円、賞与引当金の増加額159百万円及び減価償却費の計上113百万円等の一方で、法人税等の支払額280百万円及び売上債権の増加額74百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は534百万円(前中間会計期間は201百万円の使用)となりました。これは主に、事業譲受による支出186百万円、有形固定資産の取得による支出177百万円及び差入保証金の差入による支出123百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1百万円(前中間会計期間は7百万円の獲得)となりました。これは主に、株式の発行による収入1百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)従業員数
当中間会計期間において、今後の事業拡大に備え、従業員数が増加し351名となりました。
なお、従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
(9)主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当中間会計期間に完成したものはありません。2024/12/13 16:30