- 7673
- 2026/09/18
- 時価
- 90億円
- PER 予
- 9.54倍
- 2019年以降
- 6.01-18.39倍
(2019-2026年) - PBR
- 1.01倍
- 2019年以降
- 0.57-1.71倍
(2019-2026年) - 配当 予
- 4.24%
- ROE 予
- 10.54%
- ROA 予
- 5.37%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ダイコー通産(7673)の受取手形の推移 - 全期間
個別
- 2018年5月31日
- 19億1909万
- 2018年11月30日 -42.02%
- 11億1276万
- 2019年2月28日 +15.97%
- 12億9047万
- 2019年5月31日 -1.31%
- 12億7359万
- 2019年8月31日 -13.71%
- 10億9893万
- 2019年11月30日 +0.67%
- 11億633万
- 2020年2月29日 +8.58%
- 12億122万
- 2020年5月31日 +36.97%
- 16億4530万
- 2020年8月31日 -39.8%
- 9億9039万
- 2020年11月30日 +30.97%
- 12億9715万
- 2021年2月28日 +45.4%
- 18億8607万
- 2021年5月31日 -0.58%
- 18億7505万
- 2021年8月31日 -45.07%
- 10億2994万
- 2021年11月30日 +14.53%
- 11億7961万
- 2022年2月28日 +15.63%
- 13億6401万
- 2022年5月31日 -24.88%
- 10億2468万
- 2022年8月31日 -44.09%
- 5億7294万
- 2022年11月30日 +35.67%
- 7億7734万
- 2023年2月28日 +2.25%
- 7億9485万
- 2023年5月31日 +81.86%
- 14億4553万
- 2023年8月31日 -53.74%
- 6億6869万
- 2023年11月30日 +33.25%
- 8億9101万
- 2024年2月29日 +3.35%
- 9億2088万
- 2024年5月31日 -21.55%
- 7億2243万
- 2024年8月31日 -45.06%
- 3億9691万
- 2024年11月30日 +29.6%
- 5億1438万
- 2025年2月28日 -22.32%
- 3億9957万
- 2025年5月31日 +2.6%
- 4億997万
- 2025年8月31日 -50.35%
- 2億356万
- 2025年11月30日 +11.7%
- 2億2737万
- 2026年2月28日 -12.01%
- 2億7万
- 2026年5月31日 -47.44%
- 1億515万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 受取手形
イ 相手先別内訳
ロ 期日別内訳相手先 金額(千円) 三和通信工業㈱ 32,789 日鉄テックスエンジ㈱ 13,093 ㈱美貴本 7,884 ㈱山田商会 7,338 ㈱大日 7,111 その他 36,939 合計 105,157
(注) 2026年6月満期の金額には期末日満期手形6,882千円が含まれております2026/08/27 14:12期日 金額(千円) 2026年6月 41,144 2026年7月 18,483 2026年8月 12,228 2026年9月 33,301 2026年10月 ― 合計 105,157 - #2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記
- ※1.受取手形、電子記録債権及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。2026/08/27 14:12
前事業年度(2025年5月31日) 当事業年度(2026年5月31日) 受取手形 409,972 千円 105,157 千円 電子記録債権 855,789 千円 843,003 千円 - #3 期末日満期手形の会計処理
- なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。2026/08/27 14:12
前事業年度(2025年5月31日) 当事業年度(2026年5月31日) 受取手形 77,129千円 6,882千円 電子記録債権 97,415千円 107,164千円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2026/08/27 14:12
流動資産は、前事業年度末に比べて134,957千円増加し、13,189,493千円となりました。これは主に現金及び預金が604,311千円、商品が149,111千円それぞれ増加し、受取手形が304,814千円、電子記録債権が12,785千円、売掛金が332,556千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて21,967千円減少し、4,510,604千円となりました。これは主に土地が8,730千円、繰延税金資産が20,183千円それぞれ増加し、建物(純額)が47,035千円減少したことによるものであります。 - #5 金融商品関係、財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2026/08/27 14:12
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。