ダイコー通産（7673）の受取手形の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

個別

2018年5月31日: 19億1909万
2018年11月30日 -42.02%: 11億1276万
2019年2月28日 +15.97%: 12億9047万
2019年5月31日 -1.31%: 12億7359万
2019年8月31日 -13.71%: 10億9893万
2019年11月30日 +0.67%: 11億633万
2020年2月29日 +8.58%: 12億122万
2020年5月31日 +36.97%: 16億4530万
2020年8月31日 -39.8%: 9億9039万
2020年11月30日 +30.97%: 12億9715万
2021年2月28日 +45.4%: 18億8607万
2021年5月31日 -0.58%: 18億7505万
2021年8月31日 -45.07%: 10億2994万
2021年11月30日 +14.53%: 11億7961万
2022年2月28日 +15.63%: 13億6401万
2022年5月31日 -24.88%: 10億2468万
2022年8月31日 -44.09%: 5億7294万
2022年11月30日 +35.67%: 7億7734万
2023年2月28日 +2.25%: 7億9485万
2023年5月31日 +81.86%: 14億4553万
2023年8月31日 -53.74%: 6億6869万
2023年11月30日 +33.25%: 8億9101万
2024年2月29日 +3.35%: 9億2088万
2024年5月31日 -21.55%: 7億2243万
2024年8月31日 -45.06%: 3億9691万
2024年11月30日 +29.6%: 5億1438万
2025年2月28日 -22.32%: 3億9957万
2025年5月31日 +2.6%: 4億997万
2025年8月31日 -50.35%: 2億356万
2025年11月30日 +11.7%: 2億2737万
2026年2月28日 -12.01%: 2億7万

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

受取手形
イ相手先別内訳

相手先	金額(千円)
大日通信工業㈱	51,680
三德電機㈱	51,612
三和通信工業㈱	37,352
緑邦産業㈱	25,187
協和テクノロジィズ㈱	22,489
その他	221,650
合計	409,972

ロ期日別内訳

期日	金額(千円)
2025年6月	220,294
2025年7月	116,900
2025年8月	50,199
2025年9月	22,437
2025年10月	139
合計	409,972

(注) 2025年6月満期の金額には期末日満期手形77,129千円が含まれております2025/08/29 10:44

#2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記

※1.受取手形、電子記録債権及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前事業年度(2024年5月31日)		当事業年度(2025年5月31日)
受取手形	722,437	千円	409,972	千円
電子記録債権	413,293	千円	855,789	千円

2025/08/29 10:44

#3 期末日満期手形の会計処理

なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度(2024年5月31日)	当事業年度(2025年5月31日)
受取手形	―	77,129千円
電子記録債権	―	97,415千円

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて1,432,960千円増加し、13,054,536千円となりました。これは主に現金及び預金が937,158千円、電子記録債権が442,496千円、売掛金が172,118千円、商品が216,029千円それぞれ増加し、受取手形が312,465千円減少したことによるものであります。なお、現金及び預金の主な増加要因は、当事業年度末日が銀行休業日であり、仕入債務等の支払が翌期となったためであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて126,719千円増加し、4,532,571千円となりました。これは主に土地が113,676千円、繰延税金資産が35,515千円それぞれ増加し、建物(純額)が30,139千円減少したことによるものであります。

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#5 金融商品関係、財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。

2025/08/29 10:44