有価証券報告書-第51期(2025/06/01-2026/05/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境などの改善により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナにおける紛争の長期化や、中東情勢の悪化により原油価格やナフサ価格及び調達コストの上昇から、国内の物価動向や企業収益への影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続きました。
当社が事業展開するCATV及び情報通信関連分野におきましては、「デジタル田園都市国家構想」に基づいた通信インフラ基盤の整備が進められ、光伝送路構築やFTTH(※)等が継続しており、防災行政無線は地方自治体防災システムのデジタル化は終息局面となるも、初期にデジタル化を完了した地方自治体の経年劣化によるリプレイスや、一部無線帯域のサービス終了を見据えたリプレイスが見込まれております。また、「デジタル田園都市国家構想」及び「地方創生2.0」は「地域未来戦略」へ改編され、今後も設備投資の活性化が期待されております。
※FTTHとは、Fiber to the Homeの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバーケーブルでつなぐアクセス方式。
このような状況のなか、当事業年度の売上高は、21,983,891千円(前年同期比1.2%増)、売上総利益は3,282,537千円(前年同期比5.9%増)、営業利益は1,265,435千円(前年同期比8.0%増)、経常利益は1,303,740千円(前年同期比9.1%増)、当期純利益は915,518千円(前年同期比12.1%増)となりました。
事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。

事業区分の名称		第50期自2024年6月1日至2025年5月31日	第51期 自2025年6月1日 至2026年5月31日	前年同期比
		千円	千円	%
四国九州ブロック	売上高	5,432,787	4,913,587	90.4
	売上総利益	709,301	737,902	104.0
東日本ブロック	売上高	7,723,712	8,453,857	109.5
	売上総利益	1,086,034	1,189,444	109.5
西日本ブロック	売上高	5,984,561	6,016,289	100.5
	売上総利益	910,661	941,774	103.4
東海北陸ブロック	売上高	2,587,580	2,600,157	100.5
	売上総利益	393,915	413,416	105.0
合計	売上高	21,728,642	21,983,891	101.2
	売上総利益	3,099,913	3,282,537	105.9

四国九州ブロック
大型の屋内電源設備案件及び大型の屋内通信設備案件の受注が好調に推移しましたが、価格対応をした大型の消防デジタル通信設備案件が終息したことから、売上高は4,913,587千円(前年同期比9.6%減)、売上総利益は737,902千円(前年同期比4.0%増)となりました。
東日本ブロック
大型の消防通信設備案件、防災行政無線案件及び屋外通信設備案件の受注が好調に推移し、また日常取引が増加したことから、売上高は8,453,857千円(前年同期比9.5%増)、売上総利益は1,189,444千円(前年同期比9.5%増)となりました。
西日本ブロック
屋内通信設備案件及び屋外通信設備案件の受注が堅調に推移したことから、売上高は6,016,289千円(前年同期比0.5%増)、売上総利益は941,774千円(前年同期比3.4%増)となりました。
東海北陸ブロック
屋内通信設備案件及びCATV局加入者用通信機器案件が堅調に推移したことから、売上高は2,600,157千円(前年同期比0.5%増)、売上総利益は413,416千円(前年同期比5.0%増)となりました。
商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。

商品分類		第50期自2024年6月1日至2025年5月31日	第51期 自2025年6月1日 至2026年5月31日	前年同期比
		千円	千円	%
ケーブル	売上高	5,324,208	5,471,091	102.8
	売上総利益	774,519	860,627	111.1
材料	売上高	10,350,604	10,563,497	102.1
	売上総利益	1,682,852	1,725,046	102.5
機器	売上高	6,013,040	5,949,302	98.9
	売上総利益	639,376	696,863	109.0
その他	売上高	40,788	-	-
	売上総利益	3,165	-	-
合計	売上高	21,728,642	21,983,891	101.2
	売上総利益	3,099,913	3,282,537	105.9

ケーブル
屋外通信設備案件及びFTTH案件の受注により通信ケーブルの販売が好調に推移したことから、売上高は5,471,091千円(前年同期比2.8%増)、売上総利益は価格対応案件の減少により売上総利益率が改善し、860,627千円(前年同期比11.1%増)となりました。
材 料
消防通信設備案件及び屋外通信設備案件の受注により通信用材料の販売が好調に推移したことから、売上高は10,563,497千円(前年同期比2.1%増)、売上総利益は1,725,046千円(前年同期比2.5%増)となりました。
機 器
前事業年度の大型の消防デジタル通信設備案件は終息しましたが、防災行政無線案件、屋内電源設備案件及び屋内通信設備案件で使用する通信機器の販売が堅調に推移したことから、売上高は5,949,302千円(前年同期比1.1%減)、売上総利益は価格対応案件の減少により売上総利益率が改善し、696,863千円(前年同期比9.0%増)となりました。
そ の 他
当事業年度の電気通信工事はありませんでした。
② 財政状態
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて134,957千円増加し、13,189,493千円となりました。これは主に現金及び預金が604,311千円、商品が149,111千円それぞれ増加し、受取手形が304,814千円、電子記録債権が12,785千円、売掛金が332,556千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて21,967千円減少し、4,510,604千円となりました。これは主に土地が8,730千円、繰延税金資産が20,183千円それぞれ増加し、建物(純額)が47,035千円減少したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて432,571千円減少し、7,683,890千円となりました。これは主に未払金が16,073千円、未払費用が95,872千円、前受金が14,968千円それぞれ増加し、支払手形が17,021千円、電子記録債務が185,838千円、買掛金が234,163千円、未払法人税等が68,502千円、未払消費税等が30,172千円、預り金が25,353千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて59,650千円減少し、999,013千円となりました。これは主に退職給付引当金が35,725千円増加し、長期借入金が55,783千円、役員退職慰労引当金33,385千円がそれぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて605,212千円増加し、9,017,194千円となりました。これは主に利益剰余金が当期純利益の計上により915,518千円増加し、剰余金の配当により319,950千円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ29,688千円減少し、2,093,830千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、前事業年度に比べ406,341千円減少し、998,640千円となりました。資金の増加要因は、税引前当期純利益1,303,740千円、減価償却費66,518千円、退職給付引当金の増加35,725千円、売上債権の減少650,157千円などによるものであり、減少要因は、役員退職慰労引当金の減少33,385千円、棚卸資産の増加152,994千円、仕入債務の減少437,206千円、法人税等の支払額478,670千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、前事業年度に比べ749,391千円増加し、646,790千円となりました。資金の増加要因は、定期預金の払戻による収入8,477,600千円であり、減少要因は、定期預金の預入による支出9,111,600千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、前事業年度に比べ63,814千円増加し、381,538千円となりました。資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出51,492千円、配当金の支払額319,950千円などによるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に関わる情報
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施してまいります。
短期運転資金については、自己資金を基本とし、設備投資については、金融機関からの長期借入金や公募増資等を検討した上で調達してまいります。
第51期事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は677,602千円となっており、現金及び預金の残高は8,003,780千円となっております。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
当社は、CATV関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。
a. 生産実績
生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
b. 仕入実績
当事業年度における商品仕入実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。

事業区分の名称	金額(千円)	前年同期比(%)
四国九州ブロック	5,109,613	81.8
東日本ブロック	7,477,188	118.2
西日本ブロック	4,435,492	98.8
東海北陸ブロック	1,814,767	101.7
合計	18,837,061	100.0

(注) 金額は仕入価格によっております。
c. 受注実績
当社においては受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。そのため、受注状況には重要性がなく、記載を省略しております。
d. 販売実績
当事業年度における販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。

事業区分の名称	金額(千円)	前年同期比(%)
四国九州ブロック	4,913,587	90.4
東日本ブロック	8,453,857	109.5
西日本ブロック	6,016,289	100.5
東海北陸ブロック	2,600,157	100.5
合計	21,983,891	101.2

(注) 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。これらの見積りについては、継続し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りによる不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した課題事項についての、当事業年度における対応状況・進捗状況等に係る主な分析・検討内容は以下のとおりです。
a.売上及び売上総利益
当事業年度における当社の業績は前事業年度比で増収増益となりました。売上高は大型の屋内電源設備案件、大型の屋内通信設備案件、屋内通信設備案件及びCATV局加入者用通信機器案件が好調に推移したこと、また日常取引の増加により前事業年度比で255,249千円増加し21,983,891千円となりました。売上総利益は前事業年度比で182,624千円増加し3,282,537千円となりました。
b.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は2,017,102千円(前事業年度比104.6%)であり、売上高に占める割合は9.2%(前事業年度8.9%)となりました。
c.営業外損益
営業外収益は45,970千円(前事業年度比154.7%)、営業外費用は7,665千円(前事業年度比125.3%)となりました。
d.法人税等
法人税、住民税及び事業税は410,168千円(前事業年度比98.8%)、法人税等調整額は△21,947千円(前事業年度法人税等調整額△36,369千円)となりました。