四半期報告書-第48期第1四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、活動制限の緩和により経済活動正常化の期待感が高まりましたが、エネルギーや原材料価格の高騰、急激な円安に伴う物価上昇が続き、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が事業展開するCATV及び情報通信関連分野におきましては、総務省推進による「ICTインフラ地域展開マスタープラン3.0」に基づいた通信インフラ基盤の整備が進められ、第5世代移動通信システムのバックボーンである光伝送路構築や、FTTH(※)等が継続しております。また、防災関連分野におきましては、引き続き地方自治体防災システムのデジタル化が進んでおります。
※FTTHとは、Fiber to the Homeの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバー
ケーブルでつなぐアクセス方式。
このような状況のなか、FTTH案件等を多数受注した結果、当第1四半期累計期間の売上高は4,113,593千円(前年同四半期比1.7%増)、売上総利益は609,160千円(前年同四半期比8.1%減)、営業利益は168,950千円(前年同四半期比31.3%減)、経常利益は169,587千円(前年同四半期比31.5%減)、四半期純利益は110,283千円(前年同四半期比29.9%減)となりました。
事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。

	事業区分の名称		第47期 自2021年6月1日 至2021年8月31日	第48期 自2022年6月1日 至2022年8月31日	前年同四半期比
			千円	千円	%
	四国九州ブロック	売上高	1,009,614	660,366	65.4
		売上総利益	178,865	122,042	68.2
	東日本ブロック	売上高	1,241,859	1,452,274	116.9
		売上総利益	188,277	189,498	100.6
	西日本ブロック	売上高	1,260,572	1,455,984	115.5
		売上総利益	214,957	219,028	101.9
	東海北陸ブロック	売上高	531,821	544,968	102.5
		売上総利益	80,663	78,589	97.4
	合計	売上高	4,043,867	4,113,593	101.7
		売上総利益	662,763	609,160	91.9

四国九州ブロック
前年同四半期実績は、FTTH案件の前倒し受注、防災行政無線案件の受注が多数ありましたが、当年四半期は同案件を第3四半期以降に予定していることから低調に推移し、売上高は660,366千円(前年同四半期比34.6%減)、売上総利益は122,042千円(前年同四半期比31.8%減)となりました。
東日本ブロック
屋内通信設備案件の前倒し受注、FTTH案件及び防災行政無線案件の受注が好調に推移したことから、売上高は1,452,274千円(前年同四半期比16.9%増)、売上総利益は屋内通信設備案件の価格対応による売上総利益率低下が影響し189,498千円(前年同四半期比0.6%増)となりました。
西日本ブロック
大型のメガソーラー案件の前倒し受注により好調に推移したことから、売上高は1,455,984千円(前年同四半期比15.5%増)となりましたが、売上総利益は同案件の価格対応による売上総利益率低下が影響し、219,028千円(前年同四半期比1.9%増)となりました。
東海北陸ブロック
FTTH案件の前倒し受注により好調に推移したことから、売上高は544,968千円(前年同四半期比2.5%増)となりましたが、売上総利益は同案件の価格対応による売上総利益率低下が影響し78,589千円(前年同四半期比2.6%減)となりました。
商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。

	商品区分		第47期 自2021年6月1日 至2021年8月31日	第48期 自2022年6月1日 至2022年8月31日	前年同四半期比
			千円	千円	%
	ケーブル	売上高	981,346	1,329,190	135.4
		売上総利益	163,159	171,829	105.3
	材料	売上高	2,079,184	1,918,694	92.3
		売上総利益	378,324	324,070	85.7
	機器	売上高	982,337	849,138	86.4
		売上総利益	121,129	110,297	91.1
	その他	売上高	1,000	16,570	1,657.0
		売上総利益	150	2,963	1,975.2
	合計	売上高	4,043,867	4,113,593	101.7
		売上総利益	662,763	609,160	91.9

ケーブル
FTTH案件の受注及びメガソーラー案件の受注により、光ケーブル及び電力ケーブルの販売が好調に推移したことから、売上高は1,329,190千円(前年同四半期比35.4%増)、売上総利益は価格対応案件の増加による売上総利益率低下により171,829千円(前年同四半期比5.3%増)となりました。
材 料
屋内通信設備案件の前倒し受注によりネットワーク材料の販売が増加しましたが、FTTH案件の架空幹線等に使用する材料販売が減少したことから、売上高は1,918,694千円(前年同四半期比7.7%減)、売上総利益は324,070千円(前年同四半期比14.3%減)となりました。
機 器
防災行政無線案件及びFTTH案件で使用する通信機器販売が減少したことから、売上高は849,138千円(前年同四半期比13.6%減)、売上総利益は110,297千円(前年同四半期比8.9%減)となりました。
そ の 他
その他は主に電気通信工事であり、売上高は16,570千円(前年同四半期比1,557.0%増)、売上総利益は2,963千円(前年同四半期比1,875.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて1,284,535千円減少し、10,443,320千円となりました。これは主に商品が42,740千円増加し、現金及び預金が876,209千円、受取手形が451,737千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて12,948千円減少し、3,137,941千円となりました。これは主に繰延税金資産が27,578千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて1,144,893千円減少し、5,961,955千円となりました。これは主に賞与引当金が46,878千円増加し、支払手形が720,987千円、買掛金が249,320千円、未払費用が113,600千円、未払法人税等が148,573千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて5,872千円減少し、614,715千円となりました。これは主に長期借入金が17,304千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて146,717千円減少し、7,004,592千円となりました。これは主に利益剰余金が四半期純利益の計上により110,283千円増加し、剰余金の配当により255,960千円減少したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。