訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態
第43期事業年度(自2017年6月1日 至2018年5月31日)
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して1,515,775千円増加し、12,671,672千円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の増加額494,519千円及び受取手形の増加額738,445千円により前事業年度末と比較して1,558,836千円増加し、10,361,579千円となりました。固定資産においては、主に減価償却による建物の減少額20,707千円、構築物の減少額4,701千円及びリース資産(有形固定資産)の減少額4,019千円により前事業年度末と比較して43,061千円減少し、2,310,092千円となりました。
(負債)
負債につきましては、前事業年度末と比較して1,222,071千円増加し、7,653,938千円となりました。流動負債は、主に支払手形の増加額1,215,962千円により前事業年度末と比較して1,254,774千円増加し、6,823,149千円となりました。固定負債においては、主に役員退職慰労引当金の増加額24,636千円及び長期借入金の減少額60,612千円により前事業年度末と比較して32,703千円減少し、830,788千円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、当期純利益を402,694千円計上したこと等により、前事業年度末と比較して293,704千円増加し、5,017,733千円となりました。
第44期第2四半期累計期間(自2018年6月1日 至2018年11月30日)
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて776,562千円減少し、9,540,172千円となりました。これは主に売掛金が364,755千円増加し、現金及び預金が209,016千円、受取手形が806,336千円、商品が125,150千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて37,198千円減少し、2,317,738千円となりました。これは主に破産更生債権等が18,594千円、投資有価証券が4,962千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて901,015千円減少し、5,922,134千円となりました。これは主に買掛金が304,644千円増加し、支払手形が1,141,619千円、未払費用が43,136千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて18,257千円減少し、812,530千円となりました。これは主に役員退職慰労引当金が12,453千円増加し、長期借入金が30,306千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて105,512千円増加し、5,123,246千円となりました。これは主に利益剰余金が四半期純利益の計上により230,932千円増加し、剰余金の配当により121,251千円減少したこと等によるものであります。
② 経営成績
第43期事業年度(自2017年6月1日 至2018年5月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、全体として緩やかな回復基調で推移しましたが、いまだに個人消費の伸びは低く、米国を主体とする諸外国の金利政策や貿易政策などの懸念材料もあり、不透明な状況が続きました。
当社が事業展開するCATV及び情報通信関連分野におきましては、4K・8K放送のための設備投資や大企業を中心としたICT設備投資の動きがみられ、FTTH等の通信インフラ基盤の大容量化も前期に引き続き進んでおります。また、防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムの更新などが前期並みで推移しました。
このような状況の中、当社は提案型の営業活動を積極的に行い、大型の光伝送路案件及び防災行政無線案件を受注いたしました。また、CATV局のセンター設備更新等についても前期に引き続き注力し、機材拡販を行いました。原価低減策にも注力し、購買強化による仕入価格統制に加え、一部の国内仕入品を価格面でメリットの高い輸入品に切り替えるなど利益の確保に努めました。なお、当社は輸入取引における為替相場の変動リスク回避のためにデリバティブ取引を採用しておりますが、当期間の営業外収益にデリバティブ評価益6,728千円が計上され、経常利益を押し上げる結果となりました。
事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。
四国九州ブロック
四国エリアにおいて、愛南町防災行政無線やさぬき市防災行政無線、高松市高機能消防指令システムの大型案件受注により、売上高は3,650,624千円と、前事業年度から542,408千円増収(前期比17.5%増)となりました。
東日本ブロック
関東エリアにおいて、FTTH化案件、HFC(※)Plus案件などの大型伝送路案件受注、また、メガソーラー等のモニタリング・ストリング監視装置案件受注により、売上高は5,482,259千円と、前事業年度から1,012,256千円増収(前期比22.6%増)となりました。
※HFCとは、Hybird Fiber Coaxialの略。ケーブルテレビ局から光ファイバで配線し、途中から同軸ケーブルで各家庭まで線を引き込む方式。
西日本ブロック
近畿エリアにおいて大型の光伝送路案件受注により、売上高は4,536,022千円と、前事業年度から284,867千円増収(前期比6.7%増)となりました。
東海北陸ブロック
東海エリアにおいて高速道路等の通信設備工事案件を受注しましたが、北陸エリアにおいて防災行政無線案件及び光伝送路案件の受注が減少したことから、売上高は1,612,456千円と、前事業年度から72,456千円減収(前期比4.3%減)となりました。
商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。
ケーブル
大型の光伝送路案件受注により光ケーブル販売が好調に推移し、また、輸入ケーブル及び国内協業メーカー品の販売も好調に推移しました。この結果、売上高は4,046,990千円と、前事業年度から827,955千円増収(前期比25.7%増)となりました。
材 料
東京電力株式会社電子通信部の型式認定を受けた自社企画製品をはじめ、輸入品の拡販が進みました。また、光伝送路案件受注により架空幹線に使用する材料販売が好調に推移したことから、売上高は6,741,330千円と、前事業年度から312,945千円増収(4.9%増)となりました。
機 器
大型の防災行政無線案件の機器販売及び、メガソーラー等のモニタリング・ストリング監視装置販売が好調に推移しました。この結果、売上高は4,481,221千円と、前事業年度から632,385千円増収(16.4%増)となりました。
そ の 他
その他は主に電気通信工事であり、当事業年度におきましては小規模の案件を複数受注し、売上高は11,820千円と前事業年度から6,211千円減収(34.4%減)となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は15,281,363千円(前期比13.1%増)となりました。
利益面につきましては、主として低粗利率の大型案件の売上構成比が増加したことにより、売上総利益率は前期比で1.4%減少し、14.6%となりました。営業利益は650,537千円(前期比3.8%増)、経常利益は658,420千円(前期比3.8%増)、当期純利益は402,694千円(前期比4.8%増)となりました。
第44期第2四半期累計期間(自2018年6月1日 至2018年11月30日)
当第2四半期累計期間における我が国経済は、政府による積極的な経済政策などを背景に企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調が続いているものの、米国の貿易摩擦施策の影響の懸念など、先行きは不透明な状況にあります。
当社が事業展開するCATV及び情報通信関連分野における、FTTH等の通信インフラ基盤の大容量化や、防災関連分野における、地方自治体防災システムの更新等が続いております。
このような状況のなか、当社は中期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進するとともに、積極的な営業活動を展開いたしました。
事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。
四国九州ブロック
防災行政無線案件やリゾートホテルLAN工事案件の受注の増加により、売上高は1,612,899千円となりました。
東日本ブロック
大型のFTTH化案件の前期並みの受注により、売上高は2,720,908千円となりました。
西日本ブロック
ナースコールやネットワーク機器等病院案件の受注により、売上高は2,432,276千円となりました。
東海北陸ブロック
FTTH化案件や防災行政無線案件の受注により、売上高は795,392千円となりました。
商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。
ケーブル
大型の光伝送路案件受注により光ケーブル販売が好調に推移し、また、輸入ケーブル及び国内協業メーカー品の販売も好調に推移したことから、売上高は2,080,333千円となりました。
材 料
光伝送路案件及び防災行政無線案件受注により架空幹線等に使用する材料販売が好調に推移したことから、売上高は3,599,833千円となりました。
機 器
防災行政無線案件受注は好調に推移しましたが、メガソーラー等のモニタリング・ストリング監視装置案件需要が第3四半期以降に偏ったため、売上高は1,730,425千円となりました。
そ の 他
その他は主に電気通信工事であり、当第2四半期累計期間におきましては複数受注したことから、売上高は150,890千円となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は7,561,481千円となりました。
利益面につきましては、当該累計期間において、低粗利率の大型案件の売上構成比が前期比で減少したことに加え、粗利率の高い材料販売が好調に推移した結果、売上総利益率は15.6%となりました。その結果、営業利益は360,602千円、経常利益は356,877千円、四半期純利益は230,932千円となりました。
③ キャッシュ・フロー
第43期事業年度(自2017年6月1日 至2018年5月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ66,630千円減少し、796,722千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、前事業年度に比べ210,211千円増加し、612,846千円となりました。資金の主な増加要因は、税引前当期純利益658,420千円及び仕入債務の増加1,110,368千円などによるものであり、主な減少要因は、売上債権の増加1,013,930千円、法人税等の支払額259,472千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、前事業年度に比べ552,047千円増加し、535,157千円となりました。資金の主な増加要因は、定期預金の払戻による収入3,790,971千円などであり、減少要因は、定期預金の預入による支出4,352,121千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、前事業年度に比べ159,333千円減少し、145,667千円となりました。資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出60,612千円及び配当金の支払額109,125千円などによるものであります。
第44期第2四半期累計期間(自2018年6月1日 至2018年11月30日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ60,356千円減少し、736,365千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって使用した資金は、116,854千円となりました。資金の主な増加要因は、税引前四半期純利益356,877千円及び売上債権の減少441,580千円などによるものであり、主な減少要因は、仕入債務の減少836,975千円及び法人税等の支払額138,907千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって得られた資金は、150,846千円となりました。資金の主な増加要因は、定期預金の払戻による収入2,209,341千円などであり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出2,060,681千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、94,958千円となりました。資金の主な増加要因は、短期借入金の増加 62,764千円などであり、減少要因は、配当金の支払額121,251千円などによるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に関わる情報
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施してまいります。
短期運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資については、金融機関からの長期借入金や上場時の公募増資等を検討した上で調達してまいります。
第43期事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は647,395千円となっており、現金及び預金の残高は4,803,244千円となっております。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
当社は、CATV関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。
a. 生産実績
生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
b. 仕入実績
第43期事業年度及び第44期第2四半期累計期間における商品仕入実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は仕入価格によっております。
c. 受注実績
当社においては受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。そのため、受注状況には重要性がなく、記載を省略しております。
d. 販売実績
第43期事業年度及び第44期第2四半期累計期間における販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度及び第44期第2四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。これらの見積りについては、継続し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りによる不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第二部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した課題事項についての、第43期事業年度及び第44期第2四半期累計期間における対応状況・進捗状況等に係る主な分析・検討内容は以下のとおりです。
第43期事業年度(自2017年6月1日 至2018年5月31日)
顧客基盤の拡充につきましては、提案型の営業活動を積極的に行い大型の光伝送路案件及び防災行政無線案件の受注を獲得しました。また、前期に引き続きCATV局のセンター設備更新等についても注力し、機材拡販に努めました。
さらに、新たな商品を拡充するため、ベンチャー企業との取り組みを開始しました。同社の開発した多段型無線LANアクセスポイントについて当社顧客との調整を行い、屋外環境でのフィールドテスト実施に協力しました。
第44期第2四半期累計期間(自2018年6月1日 至2018年11月30日)
日常的な取引の増加につきましては、積極的な営業活動の展開により好調に推移しました。また、実現可能性が高いと見込まれる案件を計画どおり受注しております。
なお、当社では貸倒等を発生させないようにすることを経営課題と認識しておりますが、与信枠設定について管理部による審議過程を設ける等の運用見直しを行い、与信管理及び債権管理を徹底することにより、重大な引当金の計上は発生しておりません。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態
第43期事業年度(自2017年6月1日 至2018年5月31日)
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して1,515,775千円増加し、12,671,672千円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の増加額494,519千円及び受取手形の増加額738,445千円により前事業年度末と比較して1,558,836千円増加し、10,361,579千円となりました。固定資産においては、主に減価償却による建物の減少額20,707千円、構築物の減少額4,701千円及びリース資産(有形固定資産)の減少額4,019千円により前事業年度末と比較して43,061千円減少し、2,310,092千円となりました。
(負債)
負債につきましては、前事業年度末と比較して1,222,071千円増加し、7,653,938千円となりました。流動負債は、主に支払手形の増加額1,215,962千円により前事業年度末と比較して1,254,774千円増加し、6,823,149千円となりました。固定負債においては、主に役員退職慰労引当金の増加額24,636千円及び長期借入金の減少額60,612千円により前事業年度末と比較して32,703千円減少し、830,788千円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、当期純利益を402,694千円計上したこと等により、前事業年度末と比較して293,704千円増加し、5,017,733千円となりました。
第44期第2四半期累計期間(自2018年6月1日 至2018年11月30日)
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて776,562千円減少し、9,540,172千円となりました。これは主に売掛金が364,755千円増加し、現金及び預金が209,016千円、受取手形が806,336千円、商品が125,150千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて37,198千円減少し、2,317,738千円となりました。これは主に破産更生債権等が18,594千円、投資有価証券が4,962千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて901,015千円減少し、5,922,134千円となりました。これは主に買掛金が304,644千円増加し、支払手形が1,141,619千円、未払費用が43,136千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて18,257千円減少し、812,530千円となりました。これは主に役員退職慰労引当金が12,453千円増加し、長期借入金が30,306千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて105,512千円増加し、5,123,246千円となりました。これは主に利益剰余金が四半期純利益の計上により230,932千円増加し、剰余金の配当により121,251千円減少したこと等によるものであります。
② 経営成績
第43期事業年度(自2017年6月1日 至2018年5月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、全体として緩やかな回復基調で推移しましたが、いまだに個人消費の伸びは低く、米国を主体とする諸外国の金利政策や貿易政策などの懸念材料もあり、不透明な状況が続きました。
当社が事業展開するCATV及び情報通信関連分野におきましては、4K・8K放送のための設備投資や大企業を中心としたICT設備投資の動きがみられ、FTTH等の通信インフラ基盤の大容量化も前期に引き続き進んでおります。また、防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムの更新などが前期並みで推移しました。
このような状況の中、当社は提案型の営業活動を積極的に行い、大型の光伝送路案件及び防災行政無線案件を受注いたしました。また、CATV局のセンター設備更新等についても前期に引き続き注力し、機材拡販を行いました。原価低減策にも注力し、購買強化による仕入価格統制に加え、一部の国内仕入品を価格面でメリットの高い輸入品に切り替えるなど利益の確保に努めました。なお、当社は輸入取引における為替相場の変動リスク回避のためにデリバティブ取引を採用しておりますが、当期間の営業外収益にデリバティブ評価益6,728千円が計上され、経常利益を押し上げる結果となりました。
事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。
四国九州ブロック
四国エリアにおいて、愛南町防災行政無線やさぬき市防災行政無線、高松市高機能消防指令システムの大型案件受注により、売上高は3,650,624千円と、前事業年度から542,408千円増収(前期比17.5%増)となりました。
東日本ブロック
関東エリアにおいて、FTTH化案件、HFC(※)Plus案件などの大型伝送路案件受注、また、メガソーラー等のモニタリング・ストリング監視装置案件受注により、売上高は5,482,259千円と、前事業年度から1,012,256千円増収(前期比22.6%増)となりました。
※HFCとは、Hybird Fiber Coaxialの略。ケーブルテレビ局から光ファイバで配線し、途中から同軸ケーブルで各家庭まで線を引き込む方式。
西日本ブロック
近畿エリアにおいて大型の光伝送路案件受注により、売上高は4,536,022千円と、前事業年度から284,867千円増収(前期比6.7%増)となりました。
東海北陸ブロック
東海エリアにおいて高速道路等の通信設備工事案件を受注しましたが、北陸エリアにおいて防災行政無線案件及び光伝送路案件の受注が減少したことから、売上高は1,612,456千円と、前事業年度から72,456千円減収(前期比4.3%減)となりました。
商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。
| 商 品 区 分 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| ケーブル | 4,046,990 | 25.7 |
| 材料 | 6,741,330 | 4.9 |
| 機器 | 4,481,221 | 16.4 |
| その他 | 11,820 | △34.4 |
| 合計 | 15,281,363 | 13.1 |
ケーブル
大型の光伝送路案件受注により光ケーブル販売が好調に推移し、また、輸入ケーブル及び国内協業メーカー品の販売も好調に推移しました。この結果、売上高は4,046,990千円と、前事業年度から827,955千円増収(前期比25.7%増)となりました。
材 料
東京電力株式会社電子通信部の型式認定を受けた自社企画製品をはじめ、輸入品の拡販が進みました。また、光伝送路案件受注により架空幹線に使用する材料販売が好調に推移したことから、売上高は6,741,330千円と、前事業年度から312,945千円増収(4.9%増)となりました。
機 器
大型の防災行政無線案件の機器販売及び、メガソーラー等のモニタリング・ストリング監視装置販売が好調に推移しました。この結果、売上高は4,481,221千円と、前事業年度から632,385千円増収(16.4%増)となりました。
そ の 他
その他は主に電気通信工事であり、当事業年度におきましては小規模の案件を複数受注し、売上高は11,820千円と前事業年度から6,211千円減収(34.4%減)となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は15,281,363千円(前期比13.1%増)となりました。
利益面につきましては、主として低粗利率の大型案件の売上構成比が増加したことにより、売上総利益率は前期比で1.4%減少し、14.6%となりました。営業利益は650,537千円(前期比3.8%増)、経常利益は658,420千円(前期比3.8%増)、当期純利益は402,694千円(前期比4.8%増)となりました。
第44期第2四半期累計期間(自2018年6月1日 至2018年11月30日)
当第2四半期累計期間における我が国経済は、政府による積極的な経済政策などを背景に企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調が続いているものの、米国の貿易摩擦施策の影響の懸念など、先行きは不透明な状況にあります。
当社が事業展開するCATV及び情報通信関連分野における、FTTH等の通信インフラ基盤の大容量化や、防災関連分野における、地方自治体防災システムの更新等が続いております。
このような状況のなか、当社は中期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進するとともに、積極的な営業活動を展開いたしました。
事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。
四国九州ブロック
防災行政無線案件やリゾートホテルLAN工事案件の受注の増加により、売上高は1,612,899千円となりました。
東日本ブロック
大型のFTTH化案件の前期並みの受注により、売上高は2,720,908千円となりました。
西日本ブロック
ナースコールやネットワーク機器等病院案件の受注により、売上高は2,432,276千円となりました。
東海北陸ブロック
FTTH化案件や防災行政無線案件の受注により、売上高は795,392千円となりました。
商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。
| 商 品 区 分 | 金額(千円) |
| ケーブル | 2,080,333 |
| 材料 | 3,599,833 |
| 機器 | 1,730,425 |
| その他 | 150,890 |
| 合計 | 7,561,481 |
ケーブル
大型の光伝送路案件受注により光ケーブル販売が好調に推移し、また、輸入ケーブル及び国内協業メーカー品の販売も好調に推移したことから、売上高は2,080,333千円となりました。
材 料
光伝送路案件及び防災行政無線案件受注により架空幹線等に使用する材料販売が好調に推移したことから、売上高は3,599,833千円となりました。
機 器
防災行政無線案件受注は好調に推移しましたが、メガソーラー等のモニタリング・ストリング監視装置案件需要が第3四半期以降に偏ったため、売上高は1,730,425千円となりました。
そ の 他
その他は主に電気通信工事であり、当第2四半期累計期間におきましては複数受注したことから、売上高は150,890千円となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は7,561,481千円となりました。
利益面につきましては、当該累計期間において、低粗利率の大型案件の売上構成比が前期比で減少したことに加え、粗利率の高い材料販売が好調に推移した結果、売上総利益率は15.6%となりました。その結果、営業利益は360,602千円、経常利益は356,877千円、四半期純利益は230,932千円となりました。
③ キャッシュ・フロー
第43期事業年度(自2017年6月1日 至2018年5月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ66,630千円減少し、796,722千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、前事業年度に比べ210,211千円増加し、612,846千円となりました。資金の主な増加要因は、税引前当期純利益658,420千円及び仕入債務の増加1,110,368千円などによるものであり、主な減少要因は、売上債権の増加1,013,930千円、法人税等の支払額259,472千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、前事業年度に比べ552,047千円増加し、535,157千円となりました。資金の主な増加要因は、定期預金の払戻による収入3,790,971千円などであり、減少要因は、定期預金の預入による支出4,352,121千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、前事業年度に比べ159,333千円減少し、145,667千円となりました。資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出60,612千円及び配当金の支払額109,125千円などによるものであります。
第44期第2四半期累計期間(自2018年6月1日 至2018年11月30日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ60,356千円減少し、736,365千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって使用した資金は、116,854千円となりました。資金の主な増加要因は、税引前四半期純利益356,877千円及び売上債権の減少441,580千円などによるものであり、主な減少要因は、仕入債務の減少836,975千円及び法人税等の支払額138,907千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって得られた資金は、150,846千円となりました。資金の主な増加要因は、定期預金の払戻による収入2,209,341千円などであり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出2,060,681千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、94,958千円となりました。資金の主な増加要因は、短期借入金の増加 62,764千円などであり、減少要因は、配当金の支払額121,251千円などによるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に関わる情報
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施してまいります。
短期運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資については、金融機関からの長期借入金や上場時の公募増資等を検討した上で調達してまいります。
第43期事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は647,395千円となっており、現金及び預金の残高は4,803,244千円となっております。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
当社は、CATV関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。
a. 生産実績
生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
b. 仕入実績
第43期事業年度及び第44期第2四半期累計期間における商品仕入実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。
| 事業区分の名称 | 第43期事業年度 (自2017年6月1日 至2018年5月31日) | 第44期第2四半期累計期間(自2018年6月1日 至2018年11月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| 四国九州ブロック | 4,318,695 | 32.3 | 1,670,785 |
| 東日本ブロック | 3,824,077 | 1.4 | 1,966,781 |
| 西日本ブロック | 3,795,427 | 13.4 | 2,165,312 |
| 東海北陸ブロック | 1,089,922 | 16.6 | 540,555 |
| 合計 | 13,028,122 | 15.1 | 6,343,434 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は仕入価格によっております。
c. 受注実績
当社においては受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。そのため、受注状況には重要性がなく、記載を省略しております。
d. 販売実績
第43期事業年度及び第44期第2四半期累計期間における販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。
| 事業区分の名称 | 第43期事業年度 (自2017年6月1日 至2018年5月31日) | 第44期第2四半期累計期間(自2018年6月1日 至2018年11月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| 四国九州ブロック | 3,650,624 | 17.5 | 1,612,899 |
| 東日本ブロック | 5,482,259 | 22.6 | 2,720,908 |
| 西日本ブロック | 4,536,022 | 6.7 | 2,432,276 |
| 東海北陸ブロック | 1,612,456 | △4.3 | 795,392 |
| 合計 | 15,281,363 | 13.1 | 7,561,481 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度及び第44期第2四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。これらの見積りについては、継続し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りによる不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第二部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した課題事項についての、第43期事業年度及び第44期第2四半期累計期間における対応状況・進捗状況等に係る主な分析・検討内容は以下のとおりです。
第43期事業年度(自2017年6月1日 至2018年5月31日)
顧客基盤の拡充につきましては、提案型の営業活動を積極的に行い大型の光伝送路案件及び防災行政無線案件の受注を獲得しました。また、前期に引き続きCATV局のセンター設備更新等についても注力し、機材拡販に努めました。
さらに、新たな商品を拡充するため、ベンチャー企業との取り組みを開始しました。同社の開発した多段型無線LANアクセスポイントについて当社顧客との調整を行い、屋外環境でのフィールドテスト実施に協力しました。
第44期第2四半期累計期間(自2018年6月1日 至2018年11月30日)
日常的な取引の増加につきましては、積極的な営業活動の展開により好調に推移しました。また、実現可能性が高いと見込まれる案件を計画どおり受注しております。
なお、当社では貸倒等を発生させないようにすることを経営課題と認識しておりますが、与信枠設定について管理部による審議過程を設ける等の運用見直しを行い、与信管理及び債権管理を徹底することにより、重大な引当金の計上は発生しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
