四半期報告書-第47期第2四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これによる財務状態及び経営成績に与える影響はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の再発出、並びにまん延防止等重点措置が一部地域で適用され社会経済活動の停滞が見られましたが、各種政策や新型コロナワクチン接種の普及の効果もあり、社会経済活動正常化への期待感は高まりつつあります。
当社が事業展開するCATV及び情報通信関連分野におきましては、総務省推進による「ICTインフラ地域展開マスタープラン3.0」に基づいた通信インフラ基盤の整備が進められ、第5世代移動通信システムのバックボーンである光伝送路構築や、FTTH(※)等が継続しております。また、防災関連分野におきましては、引き続き地方自治体防災システムのデジタル化が進んでおります。
※FTTHとは、Fiber to the Homeの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバー
ケーブルでつなぐアクセス方式。
このような状況のなか、前年特需のGIGAスクール構想案件の終息や消防通信設備案件の減少が影響しましたが、FTTH案件を多数受注し収益の減少を最小限に抑えた結果、当第2四半期累計期間の売上高は8,494,758千円(前年同四半期比5.0%減)、売上総利益は1,363,224千円(前年同四半期比3.0%減)、営業利益は538,605千円(前年同四半期比0.8%増)、経常利益は541,860千円(前年同四半期比5.4%減)、四半期純利益は364,409千円(前年同四半期比5.8%減)となりました。
事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。

	事業区分の名称		第46期 自2020年6月1日 至2020年11月30日	第47期 自2021年6月1日 至2021年11月30日	前年同四半期比
			千円	千円	%
	四国九州ブロック	売上高	2,106,673	2,164,883	102.8
		売上総利益	334,624	357,855	106.9
	東日本ブロック	売上高	3,090,372	2,524,671	81.7
		売上総利益	451,529	376,596	83.4
	西日本ブロック	売上高	2,786,065	2,746,713	98.6
		売上総利益	452,461	461,753	102.1
	東海北陸ブロック	売上高	961,497	1,058,489	110.1
		売上総利益	167,232	167,018	99.9
	合計	売上高	8,944,608	8,494,758	95.0
		売上総利益	1,405,848	1,363,224	97.0

四国九州ブロック
FTTH案件の受注増加により好調に推移したことから、売上高は2,164,883千円(前年同四半期比2.8%増)、売上総利益は357,855千円(前年同四半期比6.9%増)となりました。
東日本ブロック
FTTH案件は前年並みに推移しましたが、防災行政無線案件の受注が低調に推移したこと、及びGIGAスクール構想案件の終息が影響し、売上高は2,524,671千円(前年同四半期比18.3%減)、売上総利益は376,596千円(前年同四半期比16.6%減)となりました。
西日本ブロック
病院ネットワーク案件の受注増加により好調に推移しましたが、FTTH案件が前年並みに推移したこと、及びGIGAスクール構想案件の終息が影響したことから、売上高は2,746,713千円(前年同四半期比1.4%減)となりました。売上総利益はFTTH案件におけるコストリーダーシップ商品の販売増加により売上総利益率が向上し、461,753千円(前年同四半期比2.1%増)となりました。
東海北陸ブロック
FTTH案件及び防災行政無線案件の受注増加により好調に推移したことから、売上高は1,058,489千円(前年同四半期比10.1%増)となりましたが、売上総利益は価格対応案件の増加による売上総利益率低下により167,018千円(前年同四半期比0.1%減)となりました。
商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。

	商品区分		第46期 自2020年6月1日 至2020年11月30日	第47期 自2021年6月1日 至2021年11月30日	前年同四半期比
			千円	千円	%
	ケーブル	売上高	2,313,848	2,227,861	96.3
		売上総利益	371,682	363,731	97.9
	材料	売上高	4,662,439	4,220,915	90.5
		売上総利益	810,090	743,124	91.7
	機器	売上高	1,953,099	2,004,688	102.6
		売上総利益	222,703	250,089	112.3
	その他	売上高	15,220	41,293	271.3
		売上総利益	1,372	6,279	457.6
	合計	売上高	8,944,608	8,494,758	95.0
		売上総利益	1,405,848	1,363,224	97.0

ケーブル
FTTH案件により光ケーブルの販売が増加しましたが、GIGAスクール構想案件の終息によりLANケーブルの販売が低調に推移したことから、売上高は2,227,861千円(前年同四半期比3.7%減)、売上総利益は363,731千円(前年同四半期比2.1%減)となりました。
材 料
FTTH案件により架空幹線等に使用する材料の販売が増加しましたが、GIGAスクール構想案件の終息によりネットワーク用材料の販売が低調に推移したことから、売上高は4,220,915千円(前年同四半期比9.5%減)、売上総利益は743,124千円(前年同四半期比8.3%減)となりました。
機 器
GIGAスクール構想案件の終息及び防災行政無線案件の減少により、ネットワーク機器や防災無線受信機等の販売が低調に推移しましたが、FTTH案件の光通信機器やCATV局加入者用の通信機器の販売増加により、売上高は2,004,688千円(前年同四半期比2.6%増)、売上総利益は売上総利益率向上により250,089千円(前年同四半期比12.3%増)となりました。
その他
その他は主に電気通信工事であり、売上高は41,293千円(前年同四半期比171.3%増)、売上総利益は6,279千円(前年同四半期比357.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて39,399千円増加し、11,575,826千円となりました。これは主に現金及び預金が166,703千円、売掛金が391,226千円、商品が181,469千円それぞれ増加し、受取手形が695,438千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて4,122千円増加し、2,550,177千円となりました。これは主に有形固定資産のリース資産(純額)が16,512千円、無形固定資産のリース資産が12,407千円それぞれ増加し、建物(純額)が12,343千円、繰延税金資産が17,187千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて74,901千円減少し、6,677,987千円となりました。これは主に買掛金が450,700千円増加し、支払手形が338,609千円、未払費用が45,708千円、未払法人税等が79,194千円、未払消費税等が59,957千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて10,185千円増加し、639,345千円となりました。これは主にリース債務が24,204千円、退職給付引当金が10,848千円それぞれ増加し、長期借入金が34,608千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて108,237千円増加し、6,808,670千円となりました。これは主に利益剰余金が四半期純利益の計上により364,409千円増加し、剰余金の配当により255,960千円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ129,905千円増加し、1,021,532千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、470,672千円(前年同四半期は311,414千円の支出)となりました。資金の主な増加要因は、税引前四半期純利益541,860千円、売上債権の減少304,212千円、仕入債務の増加112,232千円などによるものであり、主な減少要因は、棚卸資産の増加180,610千円、法人税等の支払額239,445千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、44,787千円(前年同四半期は67,833千円の収入)となりました。資金の主な増加要因は、定期預金の払戻による収入2,755,481千円であり、減少要因は、定期預金の預入による支出2,792,280千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、296,122千円(前年同四半期は100,510千円の支出)となりました。資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出34,608千円及び配当金の支払額255,960千円などによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。