四半期報告書-第46期第3四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による政府の緊急事態宣言解除後、感染拡大の防止策を講じながらの社会経済活動により一部に持ち直しの動きが見られたものの、足元では再び感染拡大がみられ、2021年1月には首都圏を中心に緊急事態宣言が再発出されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社が事業展開するCATV及び情報通信関連分野におきましては、IoTやAIといった新たな技術革新を支える伝送路のデータ伝送量増加に対応するため、光伝送路構築やFTTH(※)等の通信インフラ基盤の大容量化が継続しております。また、これらの高速通信網を教育現場で活用する文部科学省推進のGIGAスクール構想の実現に向けて、市況は活発になっております。防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムのデジタル化への更新が続いております。
※FTTHとは、Fiber to the Homeの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバー
ケーブルでつなぐアクセス方式。
このような状況のなか、GIGAスクール構想案件や防災行政無線案件を多数受注した結果、当第3四半期累計期間の売上高は13,956,480千円(前年同期比23.2%増)、売上総利益は2,182,273千円(前年同期比23.4%増)、営業利益は908,522千円(前年同期比74.6%増)、経常利益は949,071千円(前年同期比79.8%増)、四半期純利益は597,080千円(前年同期比69.5%増)となりました。
事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。
四国九州ブロック
GIGAスクール構想案件を含む屋内通信設備工事案件の受注、防災行政無線案件の受注増加など、好調に推移したことから、売上高は3,578,107千円(前年同期比53.9%増)、売上総利益は564,962千円(前年同期比49.7%増)となりました。
東日本ブロック
FTTH案件に一部延期の動きが見られましたが、GIGAスクール構想案件を含む屋内通信設備工事案件の受注、防災行政無線案件の受注増加など、好調に推移したことから、売上高は4,709,709千円(前年同期比16.2%増)、売上総利益は674,361千円(前年同期比18.9%増)となりました。
西日本ブロック
FTTH案件及び防災行政無線案件は前年同期並みに堅調に推移しましたが、GIGAスクール構想案件を含む屋内通信設備工事案件の受注、ナースコール等病院ネットワーク案件の受注増加により好調に推移したことから、売上高は4,183,710千円(前年同期比15.0%増)、売上総利益は683,526千円(前年同期比14.9%増)となりました。
東海北陸ブロック
FTTH案件及び防災行政無線案件は前年同期並みに堅調に推移しましたが、GIGAスクール構想案件を含む屋内通信設備工事案件の受注、警察通信設備工事案件の受注により好調に推移したことから、売上高は1,484,953千円(前年同期比13.6%増)、売上総利益は259,423千円(前年同期比13.4%増)となりました。
商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。
ケーブル
FTTH案件の光ケーブルが減少しましたが、GIGAスクール構想案件を含む屋内通信設備案件の受注によりLANケーブルの販売が好調に推移したことから、売上高は3,427,219千円(前年同期比18.4%増)、売上総利益は559,381千円(前年同期比16.3%増)となりました。
材 料
FTTH案件の架空幹線等に使用する材料販売の増加、GIGAスクール構想案件を含む屋内通信設備案件や防災行政無線案件の受注増加により好調に推移したことから、売上高は6,906,117千円(前年同期比18.7%増)、売上総利益は1,244,869千円(前年同期比23.2%増)となりました。
機 器
GIGAスクール構想案件を含む屋内通信設備案件や防災行政無線案件の受注増加により、ネットワーク機器や防災無線受信機等の機器販売が好調に推移したことから、売上高は3,607,923千円(前年同期比38.9%増)、売上総利益は376,650千円(前年同期比36.9%増)となりました。
その他
その他は主に電気通信工事であり、売上高は15,220千円(前年同期比0.1%増)、売上総利益は1,372千円(前年同期比17.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて1,722,458千円増加し、13,089,079千円となりました。これは主に現金及び預金が472,178千円、受取手形が240,769千円、売掛金が938,647千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて87,372千円増加し、2,456,723千円となりました。これは主に土地が150,700千円増加し、繰延税金資産が75,373千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて1,518,115千円増加し、8,396,082千円となりました。これは主に支払手形が461,180千円、買掛金が1,019,728千円それぞれ増加し、未払費用が85,455千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて121,480千円減少し、643,369千円となりました。これは主に長期借入金が70,635千円増加し、役員退職慰労引当金が194,664千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて413,195千円増加し、6,506,350千円となりました。これは主に利益剰余金が四半期純利益の計上により597,080千円増加し、剰余金の配当により186,642千円減少したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による政府の緊急事態宣言解除後、感染拡大の防止策を講じながらの社会経済活動により一部に持ち直しの動きが見られたものの、足元では再び感染拡大がみられ、2021年1月には首都圏を中心に緊急事態宣言が再発出されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社が事業展開するCATV及び情報通信関連分野におきましては、IoTやAIといった新たな技術革新を支える伝送路のデータ伝送量増加に対応するため、光伝送路構築やFTTH(※)等の通信インフラ基盤の大容量化が継続しております。また、これらの高速通信網を教育現場で活用する文部科学省推進のGIGAスクール構想の実現に向けて、市況は活発になっております。防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムのデジタル化への更新が続いております。
※FTTHとは、Fiber to the Homeの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバー
ケーブルでつなぐアクセス方式。
このような状況のなか、GIGAスクール構想案件や防災行政無線案件を多数受注した結果、当第3四半期累計期間の売上高は13,956,480千円(前年同期比23.2%増)、売上総利益は2,182,273千円(前年同期比23.4%増)、営業利益は908,522千円(前年同期比74.6%増)、経常利益は949,071千円(前年同期比79.8%増)、四半期純利益は597,080千円(前年同期比69.5%増)となりました。
事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。
| 事業区分の名称 | 第45期 自2019年6月1日 至2020年2月29日 | 第46期 自2020年6月1日 至2021年2月28日 | 前年同期比 | ||
| 千円 | 千円 | % | |||
| 四国九州ブロック | 売上高 | 2,324,739 | 3,578,107 | 153.9 | |
| 売上総利益 | 377,476 | 564,962 | 149.7 | ||
| 東日本ブロック | 売上高 | 4,052,920 | 4,709,709 | 116.2 | |
| 売上総利益 | 567,118 | 674,361 | 118.9 | ||
| 西日本ブロック | 売上高 | 3,638,572 | 4,183,710 | 115.0 | |
| 売上総利益 | 594,706 | 683,526 | 114.9 | ||
| 東海北陸ブロック | 売上高 | 1,307,568 | 1,484,953 | 113.6 | |
| 売上総利益 | 228,819 | 259,423 | 113.4 | ||
| 合計 | 売上高 | 11,323,801 | 13,956,480 | 123.2 | |
| 売上総利益 | 1,768,121 | 2,182,273 | 123.4 | ||
四国九州ブロック
GIGAスクール構想案件を含む屋内通信設備工事案件の受注、防災行政無線案件の受注増加など、好調に推移したことから、売上高は3,578,107千円(前年同期比53.9%増)、売上総利益は564,962千円(前年同期比49.7%増)となりました。
東日本ブロック
FTTH案件に一部延期の動きが見られましたが、GIGAスクール構想案件を含む屋内通信設備工事案件の受注、防災行政無線案件の受注増加など、好調に推移したことから、売上高は4,709,709千円(前年同期比16.2%増)、売上総利益は674,361千円(前年同期比18.9%増)となりました。
西日本ブロック
FTTH案件及び防災行政無線案件は前年同期並みに堅調に推移しましたが、GIGAスクール構想案件を含む屋内通信設備工事案件の受注、ナースコール等病院ネットワーク案件の受注増加により好調に推移したことから、売上高は4,183,710千円(前年同期比15.0%増)、売上総利益は683,526千円(前年同期比14.9%増)となりました。
東海北陸ブロック
FTTH案件及び防災行政無線案件は前年同期並みに堅調に推移しましたが、GIGAスクール構想案件を含む屋内通信設備工事案件の受注、警察通信設備工事案件の受注により好調に推移したことから、売上高は1,484,953千円(前年同期比13.6%増)、売上総利益は259,423千円(前年同期比13.4%増)となりました。
商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。
| 商品区分 | 第45期 自2019年6月1日 至2020年2月29日 | 第46期 自2020年6月1日 至2021年2月28日 | 前年同期比 | ||
| 千円 | 千円 | % | |||
| ケーブル | 売上高 | 2,895,181 | 3,427,219 | 118.4 | |
| 売上総利益 | 480,875 | 559,381 | 116.3 | ||
| 材料 | 売上高 | 5,816,066 | 6,906,117 | 118.7 | |
| 売上総利益 | 1,010,384 | 1,244,869 | 123.2 | ||
| 機器 | 売上高 | 2,597,353 | 3,607,923 | 138.9 | |
| 売上総利益 | 275,197 | 376,650 | 136.9 | ||
| その他 | 売上高 | 15,200 | 15,220 | 100.1 | |
| 売上総利益 | 1,664 | 1,372 | 82.5 | ||
| 合計 | 売上高 | 11,323,801 | 13,956,480 | 123.2 | |
| 売上総利益 | 1,768,121 | 2,182,273 | 123.4 | ||
ケーブル
FTTH案件の光ケーブルが減少しましたが、GIGAスクール構想案件を含む屋内通信設備案件の受注によりLANケーブルの販売が好調に推移したことから、売上高は3,427,219千円(前年同期比18.4%増)、売上総利益は559,381千円(前年同期比16.3%増)となりました。
材 料
FTTH案件の架空幹線等に使用する材料販売の増加、GIGAスクール構想案件を含む屋内通信設備案件や防災行政無線案件の受注増加により好調に推移したことから、売上高は6,906,117千円(前年同期比18.7%増)、売上総利益は1,244,869千円(前年同期比23.2%増)となりました。
機 器
GIGAスクール構想案件を含む屋内通信設備案件や防災行政無線案件の受注増加により、ネットワーク機器や防災無線受信機等の機器販売が好調に推移したことから、売上高は3,607,923千円(前年同期比38.9%増)、売上総利益は376,650千円(前年同期比36.9%増)となりました。
その他
その他は主に電気通信工事であり、売上高は15,220千円(前年同期比0.1%増)、売上総利益は1,372千円(前年同期比17.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて1,722,458千円増加し、13,089,079千円となりました。これは主に現金及び預金が472,178千円、受取手形が240,769千円、売掛金が938,647千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて87,372千円増加し、2,456,723千円となりました。これは主に土地が150,700千円増加し、繰延税金資産が75,373千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて1,518,115千円増加し、8,396,082千円となりました。これは主に支払手形が461,180千円、買掛金が1,019,728千円それぞれ増加し、未払費用が85,455千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて121,480千円減少し、643,369千円となりました。これは主に長期借入金が70,635千円増加し、役員退職慰労引当金が194,664千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて413,195千円増加し、6,506,350千円となりました。これは主に利益剰余金が四半期純利益の計上により597,080千円増加し、剰余金の配当により186,642千円減少したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。