四半期報告書-第46期第2四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による政府の緊急事態宣言解除後、感染拡大の防止策を講じながらの社会経済活動により一部に持ち直しの動きが見られたものの、企業収益や景況感の悪化、雇用の悪化など極めて厳しい状況が続いております。
当社が事業展開するCATV及び情報通信関連分野におきましては、IoTやAIといった新たな技術革新を支える伝送路のデータ伝送量増加に対応するため、光伝送路構築やFTTH(※)等の通信インフラ基盤の大容量化が継続しております。また、これらの高速通信網を教育現場で活用する文部科学省推進のGIGAスクール構想の実現に向けて、市況は活発になっております。防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムのデジタル化への更新が続いております。
※FTTHとは、Fiber to the Homeの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバー
ケーブルでつなぐアクセス方式。
このような状況のなか、一部のFTTH案件に延期の動きが見られましたが、GIGAスクール構想案件や防災行政無線案件を多数受注した結果、当第2四半期累計期間の売上高は8,944,608千円(前年同期比24.3%増)、売上総利益は1,405,848千円(前年同期比20.9%増)、営業利益は534,443千円(前年同期比72.5%増)、経常利益は572,998千円(前年同期比82.1%増)、四半期純利益は386,697千円(前年同期比90.1%増)となりました。
事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。

	事業区分の名称		第45期 自2019年6月1日 至2019年11月30日	第46期 自2020年6月1日 至2020年11月30日	前年同期比
			千円	千円	%
	四国九州ブロック	売上高	1,326,937	2,106,673	158.8
		売上総利益	234,262	334,624	142.8
	東日本ブロック	売上高	2,659,409	3,090,372	116.2
		売上総利益	385,966	451,529	117.0
	西日本ブロック	売上高	2,346,283	2,786,065	118.7
		売上総利益	388,014	452,461	116.6
	東海北陸ブロック	売上高	863,205	961,497	111.4
		売上総利益	154,826	167,232	108.0
	合計	売上高	7,195,835	8,944,608	124.3
		売上総利益	1,163,070	1,405,848	120.9

四国九州ブロック
GIGAスクール構想案件を含む屋内通信設備工事案件の受注や防災行政無線案件の一部が工期前倒しにより増加するなど、好調に推移したことから、売上高は2,106,673千円(前年同期比58.8%増)、売上総利益は334,624千円(前年同期比42.8%増)となりました。
東日本ブロック
FTTH案件に一部延期の動きが見られましたが、GIGAスクール構想案件を含む屋内通信設備工事案件の受注や防災行政無線案件の一部が工期前倒しにより増加するなど、好調に推移したことから、売上高は3,090,372千円(前年同期比16.2%増)、売上総利益は451,529千円(前年同期比17.0%増)となりました。
西日本ブロック
GIGAスクール構想案件を含む屋内通信設備工事案件の受注やFTTH案件の受注により好調に推移したことから、売上高は2,786,065千円(前年同期比18.7%増)、売上総利益は452,461千円(前年同期比16.6%増)となりました。
東海北陸ブロック
GIGAスクール構想案件を含む屋内通信設備工事案件の受注や警察通信設備工事案件の受注により好調に推移したことから、売上高は961,497千円(前年同期比11.4%増)、売上総利益は167,232千円(前年同期比8.0%増)となりました。
商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。

	商品区分		第45期 自2019年6月1日 至2019年11月30日	第46期 自2020年6月1日 至2020年11月30日	前年同期比
			千円	千円	%
	ケーブル	売上高	1,948,784	2,313,848	118.7
		売上総利益	319,985	371,682	116.2
	材料	売上高	3,749,157	4,662,439	124.4
		売上総利益	671,312	810,090	120.7
	機器	売上高	1,482,693	1,953,099	131.7
		売上総利益	170,108	222,703	130.9
	その他	売上高	15,200	15,220	100.1
		売上総利益	1,664	1,372	82.5
	合計	売上高	7,195,835	8,944,608	124.3
		売上総利益	1,163,070	1,405,848	120.9

ケーブル
GIGAスクール構想案件を含む屋内通信設備案件の受注によりLANケーブルの販売が好調に推移したことから、売上高は2,313,848千円(前年同期比18.7%増)、売上総利益は371,682千円(前年同期比16.2%増)となりました。
材 料
GIGAスクール構想案件を含む屋内通信設備案件や防災行政無線案件の一部が工期前倒しにより増加するなど、LAN材料や架空幹線等に使用する材料販売が好調に推移したことから、売上高は4,662,439千円(前年同期比24.4%増)、売上総利益は810,090千円(前年同期比20.7%増)となりました。
機 器
GIGAスクール構想案件を含む屋内通信設備案件や防災行政無線案件の一部が工期前倒しにより増加するなど、ネットワーク機器や防災無線受信機等の機器販売が好調に推移したことから、売上高は1,953,099千円(前年同期比31.7%増)、売上総利益は222,703千円(前年同期比30.9%増)となりました。
その他
その他は主に電気通信工事であり、売上高は15,220千円(前年同期比0.1%増)、売上総利益は1,372千円(前年同期比17.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて204,363千円増加し、11,570,983千円となりました。これは主に売掛金が925,346千円、商品が131,347千円それぞれ増加し、現金及び預金が527,690千円、受取手形が348,148千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて44,375千円増加し、2,413,726千円となりました。これは主に土地が150,700千円増加し、繰延税金資産54,965千円、長期前払費用が36,969千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて160,608千円増加し、7,038,575千円となりました。これは主に買掛金が443,638千円増加し、支払手形が298,557千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて111,913千円減少し、652,936千円となりました。これは主に長期借入金が87,939千円増加し、役員退職慰労引当金が198,701千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて200,043千円増加し、6,293,198千円となりました。これは主に利益剰余金が四半期純利益の計上により386,697千円増加し、剰余金の配当により186,642千円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ344,090千円減少し、908,860千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって使用した資金は、311,414千円(前年同四半期は559,136千円の収入)となりました。資金の主な増加要因は、税引前四半期純利益572,998千円、仕入債務の増加114,570千円などによるものであり、主な減少要因は、売上債権の増加577,197千円、法人税等の支払額124,046千円、役員退職慰労引当金の減少198,701千円、たな卸資産の増加130,754千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって得られた資金は、67,833千円(前年同四半期は95,141千円の収入)となりました。資金の主な増加要因は、定期預金の払戻による収入2,291,881千円などであり、減少要因は、定期預金の預入による支出2,108,281千円、有形固定資産の取得による支出162,664千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、100,510千円(前年同四半期は199,249千円の支出)となりました。資金の主な増加要因は、長期借入れによる収入129,000千円などであり、減少要因は、長期借入金の返済による支出37,508千円及び配当金の支払額186,642千円などによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。