有価証券報告書-第48期(2022/06/01-2023/05/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限の緩和により経済活動の正常化の兆しがみられた一方、資源・エネルギー価格の高騰や為替変動を要因とした物価上昇などの要因により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が事業展開するCATV及び情報通信関連分野におきましては、総務省推進による「ICTインフラ地域展開マスタープラン3.0」、「デジタル田園都市国家構想」に基づいた通信インフラ基盤の整備が進められ、第5世代移動通信システムのバックボーンである光伝送路構築や、FTTH(※)等が継続しております。また、警察庁のインフラ長寿命化計画に基づく通信設備等の更新など、公共通信網の整備が進んでおります。防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムのデジタル化は終息局面となるも、初期にデジタル化を完了した地方自治体の経年劣化によるリプレースが見込まれております。
※FTTHとは、Fiber to the Homeの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバーケーブルでつなぐアクセス方式。
このような状況のなか、当事業年度の売上高は、17,148,237千円(前年同期比2.5%減)、売上総利益は2,631,316千円(前年同期比3.9%減)、営業利益は913,638千円(前年同期比13.5%減)、経常利益は919,498千円(前年同期比13.1%減)、当期純利益は615,073千円(前年同期比12.6%減)となりました。
事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。

事業区分の名称		第47期自2021年6月1日至2022年5月31日	第48期 自2022年6月1日 至2023年5月31日	前年同期比
		千円	千円	%
四国九州ブロック	売上高	4,590,663	3,962,787	86.3
	売上総利益	719,960	622,897	86.5
東日本ブロック	売上高	5,152,127	5,465,773	106.1
	売上総利益	720,914	768,708	106.6
西日本ブロック	売上高	5,824,397	5,684,337	97.6
	売上総利益	960,135	917,347	95.5
東海北陸ブロック	売上高	2,014,246	2,035,337	101.0
	売上総利益	335,973	322,362	95.9
合計	売上高	17,581,435	17,148,237	97.5
	売上総利益	2,736,983	2,631,316	96.1

四国九州ブロック
前事業年度は大型のFTTH案件及び防災無線案件を受注しましたが、当事業年度は同規模のFTTH案件の受注減少が影響し、売上高は3,962,787千円(前年同期比13.7%減)、売上総利益は622,897千円(前年同期比13.5%減)となりました。
東日本ブロック
管区警察通信設備案件及びスポーツ複合施設案件等の屋内通信設備案件の受注が好調に推移したことから、売上高は5,465,773千円(前年同期比6.1%増)、売上総利益は768,708千円(前年同期比6.6%増)となりました。
西日本ブロック
前事業年度から継続受注の大型のメガソーラー案件が当第3四半期で終息したこと、及び前事業年度はCATV局向けに局舎移転等に伴う屋外通信設備工事案件を受注しましたが、当事業年度は同案件の受注減少が影響し、売上高は5,684,337千円(前年同期比2.4%減)、売上総利益は917,347千円(前年同期比4.5%減)となりました。
東海北陸ブロック
屋内通信設備案件が好調に推移したことから、売上高は2,035,337千円(前年同期比1.0%増)、売上総利益は大型のFTTH案件の価格対応による利益率低下が影響し、322,362千円(前年同期比4.1%減)となりました。
商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。

商品分類		第47期自2021年6月1日至2022年5月31日	第48期 自2022年6月1日 至2023年5月31日	前年同期比
		千円	千円	%
ケーブル	売上高	4,467,755	4,506,690	100.9
	売上総利益	704,512	693,543	98.4
材料	売上高	8,158,001	7,832,178	96.0
	売上総利益	1,426,857	1,349,814	94.6
機器	売上高	4,913,476	4,747,418	96.6
	売上総利益	598,826	578,400	96.6
その他	売上高	42,203	61,949	146.8
	売上総利益	6,785	9,557	140.8
合計	売上高	17,581,435	17,148,237	97.5
	売上総利益	2,736,983	2,631,316	96.1

ケーブル
屋内通信設備案件で使用する通信ケーブルの販売が好調に推移したことから、売上高は4,506,690千円(前年同期比0.9%増)、売上総利益は大型のFTTH案件の価格対応による利益率低下が影響し、693,543千円(前年同期比1.6%減)となりました。
材 料
屋内通信設備案件の受注によりネットワーク材料の販売が増加しましたが、FTTH案件の架空幹線等に使用する材料販売が減少したことから、売上高は7,832,178千円(前年同期比4.0%減)、売上総利益は1,349,814千円(前年同期比5.4%減)となりました。
機 器
防災行政無線案件で使用する屋外受信拡声装置等の販売が好調に推移しましたが、CATV局センター設備案件及びFTTH案件で使用する通信機器の販売が減少したこと、及び太陽光発電設備で使用する状態監視装置の販売が減少したことから、売上高は4,747,418千円(前年同期比3.4%減)、売上総利益は578,400千円(前年同期比3.4%減)となりました。
そ の 他
その他は主に電気通信工事であり、売上高は61,949千円(前年同期比46.8%増)、売上総利益は9,557千円(前年同期比40.8%増)となりました。

② 財政状態
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて1,349,809千円減少し、10,378,046千円となりました。これは主に受取手形が420,852千円、商品が89,703千円それぞれ増加し、現金及び預金が1,587,300千円、売掛金が260,039千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて575,370千円増加し、3,726,261千円となりました。これは主に土地が77,270千円、投資有価証券が500,474千円、保険積立金が33,791千円それぞれ増加し、建物(純額)が24,185千円減少したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて1,099,660千円減少し、6,007,187千円となりました。これは主に未払消費税等が35,791千円増加し、支払手形が863,724千円、買掛金が123,220千円、未払費用が22,111千円、前受金が70,977千円、未払法人税等が44,952千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて34,481千円減少し、586,106千円となりました。これは主に退職給付引当金が26,642千円、役員退職慰労引当金が17,130千円それぞれ増加し、長期借入金が69,216千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて359,704千円増加し、7,511,014千円となりました。これは主に利益剰余金が当期純利益の計上により615,073千円増加し、剰余金の配当により255,960千円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ90,488千円減少し、734,115千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって使用した資金は、前事業年度に比べ1,850,185千円増加し、634,387千円となりました。資金の主な増加要因は、税引前当期純利益919,498千円、減価償却費40,793千円、退職給付引当金の増加26,642千円、役員退職慰労引当金の増加17,130千円などによるものであり、主な減少要因は、売上債権の増加160,813千円、棚卸資産の増加90,871千円、仕入債務の減少984,499千円、法人税等の支払額347,781千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって得られた資金は、前事業年度に比べ1,826,762千円増加し、879,929千円となりました。資金の主な増加要因は、定期預金の払戻による収入8,304,411千円などであり、減少要因は、定期預金の預入による支出6,807,600千円、有形固定資産の取得による支出83,806千円、投資有価証券の取得による支出500,000千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、前事業年度に比べ197千円増加し、336,107千円となりました。資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出69,216千円、配当金の支払額255,960千円などによるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に関わる情報
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施してまいります。
短期運転資金については、自己資金を基本とし、設備投資については、金融機関からの長期借入金や公募増資等を検討した上で調達してまいります。
第48期事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は336,472千円となっており、現金及び預金の残高は4,812,765千円となっております。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
当社は、CATV関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。
a. 生産実績
生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
b. 仕入実績
当事業年度における商品仕入実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。

事業区分の名称	金額(千円)	前年同期比(%)
四国九州ブロック	3,970,616	77.2
東日本ブロック	4,982,895	115.4
西日本ブロック	4,274,949	98.2
東海北陸ブロック	1,378,186	97.0
合計	14,606,646	95.8

(注) 金額は仕入価格によっております。
c. 受注実績
当社においては受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。そのため、受注状況には重要性がなく、記載を省略しております。
d. 販売実績
当事業年度における販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。

事業区分の名称	金額(千円)	前年同期比(%)
四国九州ブロック	3,962,787	86.3
東日本ブロック	5,465,773	106.1
西日本ブロック	5,684,337	97.6
東海北陸ブロック	2,035,337	101.0
合計	17,148,237	97.5

(注) 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。これらの見積りについては、継続し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りによる不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した課題事項についての、当事業年度における対応状況・進捗状況等に係る主な分析・検討内容は以下のとおりです。
a.売上及び売上総利益
当事業年度における当社の業績は前事業年度比で減収減益となりました。売上高は大型のFTTH案件及び防災無線案件の受注減少が影響し、前事業年度比で433,198千円減少し17,148,237千円となりました。売上総利益は前事業年度比で105,667千円減少し2,631,316千円となりました。
b.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は1,717,678千円(前事業年度比102.2%)であり、売上高に占める割合は10.0%(前事業年度9.6%)となりました。
c.営業外損益
営業外収益は11,313千円(前事業年度比77.3%)、営業外費用は5,453千円(前事業年度比41.3%)となりました。
d.法人税等
法人税、住民税及び事業税は302,829千円(前事業年度比86.7%)、法人税等調整額は1,595千円(前事業年度法人税等調整額4,850千円)となりました。