四半期報告書-第47期第3四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これによる財務状態及び経営成績に与える影響はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策や新型コロナワクチン接種の普及の効果もあり、社会経済活動正常化への期待感は高まりつつありましたが、新たな変異株による感染再拡大により先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
当社が事業展開するCATV及び情報通信関連分野におきましては、総務省推進による「ICTインフラ地域展開マスタープラン3.0」に基づいた通信インフラ基盤の整備が進められ、第5世代移動通信システムのバックボーンである光伝送路構築や、FTTH(※)等が継続しております。また、防災関連分野におきましては、引き続き地方自治体防災システムのデジタル化が進んでおります。
※FTTHとは、Fiber to the Homeの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバー
ケーブルでつなぐアクセス方式。
このような状況のなか、前年特需のGIGAスクール構想案件の終息や消防通信設備案件の減少が影響しましたが、FTTH案件を多数受注し収益の減少を最小限に抑えた結果、当第3四半期累計期間の売上高は13,231,953千円(前年同四半期比5.2%減)、売上総利益は2,067,239千円(前年同四半期比5.3%減)、営業利益は838,365千円(前年同四半期比7.7%減)、経常利益は843,008千円(前年同四半期比11.2%減)、四半期純利益は564,687千円(前年同四半期比5.4%減)となりました。
事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。

	事業区分の名称		第46期 自2020年6月1日 至2021年2月28日	第47期 自2021年6月1日 至2022年2月28日	前年同四半期比
			千円	千円	%
	四国九州ブロック	売上高	3,578,107	3,587,773	100.3
		売上総利益	564,962	563,047	99.7
	東日本ブロック	売上高	4,709,709	3,813,797	81.0
		売上総利益	674,361	544,958	80.8
	西日本ブロック	売上高	4,183,710	4,250,019	101.6
		売上総利益	683,526	695,074	101.7
	東海北陸ブロック	売上高	1,484,953	1,580,363	106.4
		売上総利益	259,423	264,159	101.8
	合計	売上高	13,956,480	13,231,953	94.8
		売上総利益	2,182,273	2,067,239	94.7

四国九州ブロック
FTTH案件の受注増加により好調に推移したことから、売上高は3,587,773千円(前年同四半期比0.3%増)、売上総利益は563,047千円(前年同四半期比0.3%減)となりました。
東日本ブロック
FTTH案件は前年並みに推移しましたが、防災行政無線案件の受注が低調に推移したこと、及びGIGAスクール構想案件の終息が影響し、売上高は3,813,797千円(前年同四半期比19.0%減)、売上総利益は544,958千円(前年同四半期比19.2%減)となりました。
西日本ブロック
病院ネットワーク案件及びメガソーラー案件の受注増加により好調に推移しましたが、FTTH案件の受注が低調に推移したこと、及びGIGAスクール構想案件の終息が影響したことから、売上高は4,250,019千円(前年同四半期比1.6%増)、売上総利益は695,074千円(前年同四半期比1.7%増)となりました。
東海北陸ブロック
FTTH案件及び防災行政無線案件の受注増加により好調に推移したことから、売上高は1,580,363千円(前年同四半期比6.4%増)となりましたが、売上総利益は価格対応案件の増加による売上総利益率低下により264,159千円(前年同四半期比1.8%増)となりました。
商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。

	商品区分		第46期 自2020年6月1日 至2021年2月28日	第47期 自2021年6月1日 至2022年2月28日	前年同四半期比
			千円	千円	%
	ケーブル	売上高	3,427,219	3,326,266	97.1
		売上総利益	559,381	544,595	97.4
	材料	売上高	6,906,117	6,404,675	92.7
		売上総利益	1,244,869	1,118,659	89.9
	機器	売上高	3,607,923	3,458,808	95.9
		売上総利益	376,650	397,198	105.5
	その他	売上高	15,220	42,203	277.3
		売上総利益	1,372	6,785	494.5
	合計	売上高	13,956,480	13,231,953	94.8
		売上総利益	2,182,273	2,067,239	94.7

ケーブル
FTTH案件により光ケーブルの販売が増加しましたが、GIGAスクール構想案件の終息によりLANケーブルの販売が低調に推移したことから、売上高は3,326,266千円(前年同四半期比2.9%減)、売上総利益は544,595千円(前年同四半期比2.6%減)となりました。
材 料
FTTH案件により架空幹線等に使用する材料の販売が増加しましたが、GIGAスクール構想案件の終息によりネットワーク用材料の販売が低調に推移したことから、売上高は6,404,675千円(前年同四半期比7.3%減)、売上総利益は1,118,659千円(前年同四半期比10.1%減)となりました。
機 器
FTTH案件の光通信機器やCATV局加入者用の通信機器の販売が増加しましたが、GIGAスクール構想案件の終息及び防災行政無線案件の減少によりネットワーク機器や防災無線受信機等の販売が低調に推移したことから、売上高は3,458,808千円(前年同四半期比4.1%減)、売上総利益は売上総利益率向上により397,198千円(前年同四半期比5.5%増)となりました。
その他
その他は主に電気通信工事であり、売上高は42,203千円(前年同四半期比177.3%増)、売上総利益は6,785千円(前年同四半期比394.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて812,618千円増加し、12,349,044千円となりました。これは主に売掛金が1,044,815千円、商品が212,904千円それぞれ増加し、受取手形が511,041千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて21,424千円減少し、2,524,629千円となりました。これは主にリース資産(純額)が18,590千円増加し、建物(純額)が18,515千円、繰延税金資産が36,956千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて478,386千円増加し、7,231,276千円となりました。これは主に買掛金が983,123千円増加し、支払手形が162,416千円、未払費用が138,497千円、未払法人税等が181,494千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて2,958千円増加し、632,118千円となりました。これは主にリース債務が26,608千円、退職給付引当金が16,317千円、役員退職慰労引当金が12,445千円それぞれ増加し、長期借入金が51,912千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて309,847千円増加し、7,010,280千円となりました。これは主に利益剰余金が四半期純利益の計上により564,687千円増加し、剰余金の配当により255,960千円減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。