四半期報告書-第48期第2四半期(2022/09/01-2022/11/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、活動制限の緩和により経済活動の緩やかな回復がみられましたが、資源価格の高騰、円安に伴う物価上昇が続き、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が事業展開するCATV及び情報通信関連分野におきましては、総務省推進による「ICTインフラ地域展開マスタープラン3.0」に基づいた通信インフラ基盤の整備が進められ、第5世代移動通信システムのバックボーンである光伝送路構築や、FTTH(※)等が継続しております。また、警察庁のインフラ長寿命化計画に基づく通信設備等の更新など、公共通信網の整備が進んでおります。防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムのデジタル化は終息局面となるも、初期にデジタル化を完了した地方自治体の経年劣化によるリプレースが見込まれております。
※FTTHとは、Fiber to the Homeの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバー
ケーブルでつなぐアクセス方式。
このような状況のなか、当第2四半期累計期間の売上高は8,534,808千円(前年同四半期比0.5%増)、売上総利益は1,306,944千円(前年同四半期比4.1%減)、営業利益は437,562千円(前年同四半期比18.8%減)、経常利益は441,063千円(前年同四半期比18.6%減)、四半期純利益は295,423千円(前年同四半期比18.9%減)となりました。
事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。

	事業区分の名称		第47期 自2021年6月1日 至2021年11月30日	第48期 自2022年6月1日 至2022年11月30日	前年同四半期比
			千円	千円	%
	四国九州ブロック	売上高	2,164,883	1,441,137	66.6
		売上総利益	357,855	262,539	73.4
	東日本ブロック	売上高	2,524,671	3,048,562	120.8
		売上総利益	376,596	403,972	107.3
	西日本ブロック	売上高	2,746,713	2,953,714	107.5
		売上総利益	461,753	476,177	103.1
	東海北陸ブロック	売上高	1,058,489	1,091,393	103.1
		売上総利益	167,018	164,255	98.3
	合計	売上高	8,494,758	8,534,808	100.5
		売上総利益	1,363,224	1,306,944	95.9

四国九州ブロック
前年同四半期実績は、FTTH案件の前倒し受注、防災行政無線案件の受注が多数ありましたが、当年四半期は同案件を第3四半期以降に予定していることから低調に推移し、売上高は1,441,137千円(前年同四半期比33.4%減)、売上総利益は価格対応案件の減少による売上総利益率向上により262,539千円(前年同四半期比26.6%減)となりました。
東日本ブロック
屋内通信設備案件、FTTH案件及び防災行政無線案件の受注が好調に推移したことから、売上高は3,048,562千円(前年同四半期比20.8%増)、売上総利益は屋内通信設備案件の価格対応による売上総利益率低下が影響し403,972千円(前年同四半期比7.3%増)となりました。
西日本ブロック
大型のメガソーラー案件の受注により好調に推移し、売上高は2,953,714千円(前年同四半期比7.5%増)、売上総利益は476,177千円(前年同四半期比3.1%増)となりました。
東海北陸ブロック
FTTH案件の受注増加により好調に推移したことから、売上高は1,091,393千円(前年同四半期比3.1%増)となりましたが、売上総利益はFTTH案件の価格対応による売上総利益率低下が影響し164,255千円(前年同四半期比1.7%減)となりました。
商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。

	商品区分		第47期 自2021年6月1日 至2021年11月30日	第48期 自2022年6月1日 至2022年11月30日	前年同四半期比
			千円	千円	%
	ケーブル	売上高	2,227,861	2,503,606	112.4
		売上総利益	363,731	364,305	100.2
	材料	売上高	4,220,915	4,090,796	96.9
		売上総利益	743,124	684,784	92.1
	機器	売上高	2,004,688	1,923,835	96.0
		売上総利益	250,089	254,890	101.9
	その他	売上高	41,293	16,570	40.1
		売上総利益	6,279	2,963	47.2
	合計	売上高	8,494,758	8,534,808	100.5
		売上総利益	1,363,224	1,306,944	95.9

ケーブル
メガソーラー案件及び屋内通信設備案件の受注により、電力ケーブル及び通信ケーブルの販売が好調に推移したことから、売上高は2,503,606千円(前年同四半期比12.4%増)、売上総利益は価格対応案件の増加による売上総利益率低下により364,305千円(前年同四半期比0.2%増)となりました。
材 料
屋内通信設備案件の受注によりネットワーク材料の販売が増加しましたが、FTTH案件の架空幹線等に使用する材料販売が減少したことから、売上高は4,090,796千円(前年同四半期比3.1%減)、売上総利益は684,784千円(前年同四半期比7.9%減)となりました。
機 器
防災行政無線案件及びFTTH案件で使用する通信機器販売が減少したことから、売上高は1,923,835千円(前年同四半期比4.0%減)、売上総利益は回線中継装置等の価格高騰前に一定数の在庫調達を実施したことで売上総利益率が向上し、254,890千円(前年同四半期比1.9%増)となりました。
その他
その他は主に電気通信工事であり、売上高は16,570千円(前年同四半期比59.9%減)、売上総利益は2,963千円(前年同四半期比52.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて816,587千円減少し、10,911,268千円となりました。これは主に売掛金が236,711千円、商品が211,483千円それぞれ増加し、現金及び預金が989,547千円、受取手形が247,342千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて43,524千円増加し、3,194,414千円となりました。これは主に有形固定資産のその他(純額)が63,302千円増加し、建物(純額)が12,092千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて797,075千円減少し、6,309,772千円となりました。これは主に未払消費税等が10,057千円増加し、支払手形が670,512千円、買掛金が18,115千円、未払費用が20,504千円、未払法人税等が31,208千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて14,699千円減少し、605,888千円となりました。これは主に退職給付引当金が12,808千円増加し、長期借入金が34,608千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて38,711千円増加し、7,190,021千円となりました。これは主に利益剰余金が四半期純利益の計上により295,423千円増加し、剰余金の配当により255,960千円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ277,864千円増加し、1,102,468千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって使用した資金は、628,918千円(前年同四半期は470,672千円の収入)となりました。資金の主な増加要因は、税引前四半期純利益441,063千円などによるものであり、主な減少要因は、棚卸資産の増加214,046千円、仕入債務の減少686,182千円、法人税等の支払額172,919千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって得られた資金は、1,202,780千円(前年同四半期は44,787千円の支出)となりました。資金の主な増加要因は、定期預金の払戻による収入4,069,211千円であり、減少要因は、定期預金の預入による支出2,801,800千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、296,075千円(前年同四半期は296,122千円の支出)となりました。資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出34,608千円及び配当金の支払額255,960千円などによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。