四半期報告書-第45期第2四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調にある一方、相次ぐ自然災害の発生や消費税増税に伴う景気の下振れ懸念、通商問題を巡る緊張増大が世界経済に与える影響や中国経済の減速等、不安定な海外情勢の動向が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が事業展開するCATV及び情報通信関連分野におきましては、IoTやAIといった新たな技術革新を支える伝送路のデータ伝送量が益々増加していることから、光伝送路構築やFTTH(※)等の通信インフラ基盤の大容量化が引き続き進んでおります。また、防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムのアナログ方式からデジタル方式への更新が続いております。
※FTTHとは、Fiber to the Homeの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバー
ケーブルでつなぐアクセス方式。
このような状況のなか、前期まで継続した大型の防災行政無線案件及び大型のFTTH案件の終息による業績への影響を最小限に抑えるため、当社は中長期的な経営戦略に沿って重点施策を着実に推進するとともに、積極的な営業活動を展開した結果、当第2四半期累計期間の売上高は7,195,835千円と前年同四半期と比べ365,645千円(4.8%)の減収、売上総利益は1,163,070千円と前年同四半期と比べ17,286千円(1.5%)の減益、営業利益は309,805千円と前年同四半期と比べ50,797千円(14.1%)の減益、経常利益は314,623千円と前年同四半期と比べ42,254千円(11.8%)の減益、四半期純利益は203,440千円と前年同四半期と比べ27,491千円(11.9%)の減益となりました。
事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。

	事業区分の名称		第44期 自2018年6月1日 至2018年11月30日	第45期 自2019年6月1日 至2019年11月30日	前年同四半期比
			千円	千円	%
	四国九州ブロック	売上高	1,612,899	1,326,937	82.3
		売上総利益	266,142	234,262	88.0
	東日本ブロック	売上高	2,720,908	2,659,409	97.7
		売上総利益	362,601	385,966	106.4
	西日本ブロック	売上高	2,432,276	2,346,283	96.5
		売上総利益	399,841	388,014	97.0
	東海北陸ブロック	売上高	795,392	863,205	108.5
		売上総利益	151,771	154,826	102.0
	合計	売上高	7,561,481	7,195,835	95.2
		売上総利益	1,180,356	1,163,070	98.5

四国九州ブロック
FTTH案件及び屋内通信設備工事案件受注により好調に推移したものの、大型の防災行政無線案件が終息したことが影響し、売上高は1,326,937千円と前年同四半期と比べ285,962千円(17.7%)の減収、売上総利益は234,262千円と前年同四半期と比べ31,880千円(12.0%)の減益となりました。
東日本ブロック
防災行政無線案件受注により好調に推移したものの、大型の低利益率FTTH案件が終息したことが影響し、売上高は2,659,409千円と前年同四半期と比べ61,499千円(2.3%)の減収となりましたが、売上総利益は385,966千円と前年同四半期と比べ23,365千円(6.4%)の増益となりました。
西日本ブロック
ナースコールやネットワーク機器等の病院案件受注により好調に推移しましたが、一部の病院案件が下期へ延期となったことから、売上高は2,346,283千円と前年同四半期と比べ85,993千円(3.5%)の減収、売上総利益は388,014千円と前年同四半期と比べ11,827千円(3.0%)の減益となりました。
東海北陸ブロック
FTTH案件や防災行政無線案件受注により好調に推移したことから、売上高は863,205千円と前年同四半期と比べ67,813千円(8.5%)の増収、売上総利益は154,826千円と前年同四半期と比べ3,055千円(2.0%)の増益となりました。
商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。

	商品区分		第44期 自2018年6月1日 至2018年11月30日	第45期 自2019年6月1日 至2019年11月30日	前年同四半期比
			千円	千円	%
	ケーブル	売上高	2,080,333	1,948,784	93.7
		売上総利益	321,716	319,985	99.5
	材料	売上高	3,599,833	3,749,157	104.1
		売上総利益	659,753	671,312	101.8
	機器	売上高	1,730,425	1,482,693	85.7
		売上総利益	188,422	170,108	90.3
	その他	売上高	150,890	15,200	10.1
		売上総利益	10,463	1,664	15.9
	合計	売上高	7,561,481	7,195,835	95.2
		売上総利益	1,180,356	1,163,070	98.5

ケーブル
光伝送路案件及び屋内通信設備案件の受注により好調に推移しましたが、大型の低利益率FTTH案件が終息した影響から、売上高は1,948,784千円と前年同四半期と比べ131,549千円(6.3%)の減収、売上総利益は319,985千円と前年同四半期と比べ1,731千円(0.5%)の減益となりました。
材 料
屋内通信設備案件及び防災行政無線案件受注により、屋内外で使用する材料販売が好調に推移したことから、売上高は3,749,157千円と前年同四半期と比べ149,324千円(4.1%)の増収、売上総利益は671,312千円と前年同四半期と比べ11,559千円(1.8%)の増益となりました。
機 器
一部の病院案件が下期へ延期となったこと、及び大型の低利益率FTTH案件が終息した影響から、売上高は1,482,693千円と前年同四半期と比べ247,732千円(14.3%)の減収、売上総利益は170,108千円と前年同四半期と比べ18,314千円(9.7%)の減益となりました。
その他
その他は主に電気通信工事であり、売上高は15,200千円と前年同四半期と比べ135,690千円(89.9%)の減収、売上総利益は1,664千円と前年同四半期と比べ8,799千円(84.1%)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて622,441千円増加し、10,182,282千円となりました。これは主に売掛金が411,130千円、現金及び預金が348,863千円それぞれ増加し、受取手形が167,262千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて8,886千円減少し、2,287,166千円となりました。これは主に長期前払費用が11,206千円増加し、建物(純額)が10,549千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて616,271千円増加し、5,964,190千円となりました。これは主に買掛金が495,094千円、支払手形が91,654千円それぞれ増加し、未払法人税等が33,225千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて42,787千円減少し、770,475千円となりました。これは主に退職給付引当金が8,178千円増加し、長期借入金が35,357千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて40,071千円増加し、5,734,783千円となりました。これは主に利益剰余金が四半期純利益の計上により203,440千円増加し、剰余金の配当により167,978千円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ455,066千円増加し、1,176,763千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、559,136千円となりました。資金の主な増加要因は、税引前四半期純利益313,045千円、仕入債務の増加555,573千円などによるものであり、主な減少要因は、売上債権の増加243,867千円、法人税等の支払額138,555千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって得られた資金は、95,141千円となりました。資金の主な増加要因は、定期預金の払戻による収入2,210,884千円などであり、減少要因は、定期預金の預入による支出2,104,681千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、199,249千円となりました。資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出25,255千円及び配当金の支払額167,978千円などによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。