四半期報告書-第45期第3四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調にある一方、中国湖北省武漢市に端を発した新型コロナウイルスによる経済活動の停滞懸念や、アジア新興国の経済成長鈍化等、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当社が事業展開するCATV及び情報通信関連分野におきましては、IoTやAIといった新たな技術革新を支える伝送路のデータ伝送量が益々増加していることから、光伝送路構築やFTTH(※)等の通信インフラ基盤の大容量化が引き続き進んでおります。また、防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムのアナログ方式からデジタル方式への更新が続いております。
※FTTHとは、Fiber to the Homeの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバー
ケーブルでつなぐアクセス方式。
このような状況のなか、前期まで継続した大型の防災行政無線案件及び大型のFTTH案件の終息による業績への影響を最小限に抑えるため、当社は中長期的な経営戦略に沿って重点施策を着実に推進するとともに、積極的な営業活動を展開した結果、当第3四半期累計期間の売上高は11,323,801千円と前年同四半期と比べ306,512千円(2.6%)の減収、売上総利益は1,768,121千円と前年同四半期と比べ35,983千円(2.0%)の減益、営業利益は520,219千円と前年同四半期と比べ76,455千円(12.8%)の減益、経常利益は527,953千円と前年同四半期と比べ52,347千円(9.0%)の減益、四半期純利益は352,240千円と前年同四半期と比べ23,572千円(6.3%)の減益となりました。
事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。

	事業区分の名称		第44期 自2018年6月1日 至2019年2月28日	第45期 自2019年6月1日 至2020年2月29日	前年同四半期比
			千円	千円	%
	四国九州ブロック	売上高	2,453,706	2,324,739	94.7
		売上総利益	403,164	377,476	93.6
	東日本ブロック	売上高	4,130,585	4,052,920	98.1
		売上総利益	552,568	567,118	102.6
	西日本ブロック	売上高	3,839,020	3,638,572	94.8
		売上総利益	617,011	594,706	96.4
	東海北陸ブロック	売上高	1,207,000	1,307,568	108.3
		売上総利益	231,359	228,819	98.9
	合計	売上高	11,630,313	11,323,801	97.4
		売上総利益	1,804,104	1,768,121	98.0

四国九州ブロック
屋内電源設備案件や、屋内監視カメラ設備案件により堅調に推移しましたが、四国エリアにおける大型FTTH案件の終息、大型の防災行政無線案件が終息したことが影響し、売上高は2,324,739千円と前年同四半期と比べ128,966千円(5.3%)の減収、売上総利益は377,476千円と前年同四半期と比べ25,688千円(6.4%)の減益となりました。
東日本ブロック
屋内通信設備案件を多数受注し、また、防災行政無線案件の受注により好調に推移したものの、大型の低利益率FTTH案件が終息したことが影響し、売上高は4,052,920千円と前年同四半期と比べ77,664千円(1.9%)の減収となりましたが、売上総利益は567,118千円と前年同四半期と比べ14,550千円(2.6%)の増益となりました。
西日本ブロック
ナースコールやネットワーク機器等の病院案件の減少、伝送路案件の終息により低調に推移し、売上高は3,638,572千円と前年同四半期と比べ200,448千円(5.2%)の減収、売上総利益は594,706千円と前年同四半期と比べ22,304千円(3.6%)の減益となりました。
東海北陸ブロック
FTTH案件や防災行政無線案件の受注により好調に推移したことから、売上高は1,307,568千円と前年同四半期と比べ100,567千円(8.3%)の増収、売上総利益は、案件受注の粗利率が影響し228,819千円と前年同四半期と比べ2,540千円(1.1%)の減益となりました。
商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。

	商品区分		第44期 自2018年6月1日 至2019年2月29日	第45期 自2019年6月1日 至2020年2月29日	前年同四半期比
			千円	千円	%
	ケーブル	売上高	3,076,001	2,895,181	94.1
		売上総利益	488,858	480,875	98.4
	材料	売上高	5,552,464	5,816,066	104.7
		売上総利益	1,024,899	1,010,384	98.6
	機器	売上高	2,840,157	2,597,353	91.5
		売上総利益	278,748	275,197	98.7
	その他	売上高	161,690	15,200	9.4
		売上総利益	11,598	1,664	14.3
	合計	売上高	11,630,313	11,323,801	97.4
		売上総利益	1,804,104	1,768,121	98.0

ケーブル
光伝送路案件及び屋内通信設備案件の受注により好調に推移しましたが、大型の低利益率FTTH案件が終息した影響から、売上高は2,895,181千円と前年同四半期と比べ180,820千円(5.9%)の減収、売上総利益は480,875千円と前年同四半期と比べ7,983千円(1.6%)の減益となりました。
材 料
屋内通信設備案件及び防災行政無線案件の受注により、屋内外で使用する材料販売が好調に推移したことから、売上高は5,816,066千円と前年同四半期と比べ263,601千円(4.7%)の増収、売上総利益は案件受注の粗利率が影響し1,010,384千円と前年同四半期と比べ14,514千円(1.4%)の減益となりました。
機 器
一部の病院案件が第4四半期へ延期となったこと、及び大型の低利益率FTTH案件の終息や伝送路案件の終息の影響から、売上高は2,597,353千円と前年同四半期と比べ242,803千円(8.5%)の減収、売上総利益は低粗利率の大型案件終息により改善したため、275,197千円と前年同四半期と比べ3,550千円(1.3%)の減益となりました。
その他
その他は主に電気通信工事であり、売上高は15,200千円と前年同四半期と比べ146,490千円(90.6%)の減収、売上総利益は1,664千円と前年同四半期と比べ9,934千円(85.7%)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて1,441,309千円増加し、11,001,149千円となりました。これは主に現金及び預金が577,883千円、売掛金が878,222千円それぞれ増加し、受取手形が72,369千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて34,660千円減少し、2,261,392千円となりました。これは主に保険積立金が7,252千円、長期前払費用が11,055千円それぞれ増加し、建物(純額)が15,781千円、破産更生債権等が19,298千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて1,255,742千円増加し、6,603,661千円となりました。これは主に支払手形が401,021千円、買掛金が966,752千円それぞれ増加し、未払費用が88,763千円、未払法人税等が114,857千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて35,042千円減少し、778,219千円となりました。これは主に役員退職慰労引当金が3,959千円増加し、長期借入金が45,459千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて185,949千円増加し、5,880,661千円となりました。これは主に利益剰余金が四半期純利益の計上により352,240千円増加し、剰余金の配当により167,978千円減少したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。