四半期報告書-第46期第1四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による政府の緊急事態宣言が解除されたものの、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退など極めて厳しい状況で推移し、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が事業展開するCATV及び情報通信関連分野におきましては、IoTやAIといった新たな技術革新を支える伝送路のデータ伝送量増加に対応するため、光伝送路構築やFTTH(※)等の通信インフラ基盤の大容量化が継続しております。また、これらの高速通信網を教育現場で活用する文部科学省推進のGIGAスクール構想の実現に向けて、市況は活発になっております。防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムのデジタル化への更新が続いております。
※FTTHとは、Fiber to the Homeの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバー
ケーブルでつなぐアクセス方式。
このような状況のなか、多種多様の商品をワンストップで提供可能な体制と、過去の大型案件受注により得たノウハウをお客様から評価していただき、FTTH案件や防災行政無線案件、GIGAスクール構想案件等を多数受注した結果、当第1四半期累計期間の売上高は3,960,579千円(前年同四半期比15.1%増)、売上総利益は630,500千円(前年同四半期比15.3%増)、営業利益は167,728千円(前年同四半期比68.1%増)、経常利益は201,192千円(前年同四半期比97.3%増)、四半期純利益は116,837千円(前年同四半期比91.5%増)となりました。
事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。
四国九州ブロック
防災行政無線案件及び屋内通信設備工事案件の受注により好調に推移したことから、売上高は847,373千円(前年同四半期比36.0%増)、売上総利益は145,323千円(前年同四半期比32.6%増)となりました。
東日本ブロック
FTTH案件の受注が減少しましたが、GIGAスクール構想案件を含む屋内通信設備工事案件の受注や防災行政無線案件の受注が好調に推移したことから、売上高は1,303,018千円(前年同四半期比0.4%増)、売上総利益は188,395千円(前年同四半期比5.8%増)となりました。
西日本ブロック
GIGAスクール構想案件を含む屋内通信設備工事案件の受注や、防災行政無線案件の受注が好調に推移したことから、売上高は1,337,967千円(前年同四半期比20.6%増)、売上総利益は212,647千円(前年同四半期比16.8%増)となりました。
東海北陸ブロック
屋内通信設備工事案件及び警察通信設備工事案件の受注により好調に推移したことから、売上高は472,219千円(前年同四半期比14.7%増)、売上総利益は84,133千円(前年同四半期比9.3%増)となりました。
商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。
ケーブル
GIGAスクール構想案件を含む屋内通信設備案件の受注によりLANケーブルの販売が好調に推移したことから、売上高は1,153,639千円(前年同四半期比17.8%増)、売上総利益は174,389千円(前年同四半期比13.6%増)となりました。
材 料
GIGAスクール構想案件を含む屋内通信設備案件や防災行政無線案件の受注により、LAN材料や架空幹線等に使用する材料販売が好調に推移したことから、売上高は2,031,556千円(前年同四半期比22.1%増)、売上総利益は367,573千円(前年同四半期比21.7%増)となりました。
機 器
FTTH案件で使用する光通信機器の販売が減少したことから、売上高は773,834千円(前年同四半期比1.6%減)、売上総利益は88,294千円(前年同四半期比1.8%減)となりました。
そ の 他
その他は主に電気通信工事であり、売上高は1,550千円(前年同四半期比87.1%減)、売上総利益は242千円(前年同四半期比82.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて1,158,377千円減少し、10,208,242千円となりました。これは主に売掛金が280,230千円増加し、現金及び預金が873,918千円、受取手形が654,906千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて128,981千円減少し、2,240,369千円となりました。これは主に繰延税金資産が80,911千円、長期前払費用が36,600千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて994,848千円減少し、5,883,118千円となりました。これは主に支払手形が872,374千円、未払法人税等が129,080千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて222,119千円減少し、542,729千円となりました。これは主に長期借入金が15,153千円、役員退職慰労引当金が202,737千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて70,389千円減少し、6,022,764千円となりました。これは主に利益剰余金が四半期純利益の計上により116,837千円増加し、剰余金の配当により186,642千円減少したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による政府の緊急事態宣言が解除されたものの、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退など極めて厳しい状況で推移し、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が事業展開するCATV及び情報通信関連分野におきましては、IoTやAIといった新たな技術革新を支える伝送路のデータ伝送量増加に対応するため、光伝送路構築やFTTH(※)等の通信インフラ基盤の大容量化が継続しております。また、これらの高速通信網を教育現場で活用する文部科学省推進のGIGAスクール構想の実現に向けて、市況は活発になっております。防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムのデジタル化への更新が続いております。
※FTTHとは、Fiber to the Homeの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバー
ケーブルでつなぐアクセス方式。
このような状況のなか、多種多様の商品をワンストップで提供可能な体制と、過去の大型案件受注により得たノウハウをお客様から評価していただき、FTTH案件や防災行政無線案件、GIGAスクール構想案件等を多数受注した結果、当第1四半期累計期間の売上高は3,960,579千円(前年同四半期比15.1%増)、売上総利益は630,500千円(前年同四半期比15.3%増)、営業利益は167,728千円(前年同四半期比68.1%増)、経常利益は201,192千円(前年同四半期比97.3%増)、四半期純利益は116,837千円(前年同四半期比91.5%増)となりました。
事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。
| 事業区分の名称 | 第45期 自2019年6月1日 至2019年8月31日 | 第46期 自2020年6月1日 至2020年8月31日 | 前年同四半期比 | ||
| 千円 | 千円 | % | |||
| 四国九州ブロック | 売上高 | 622,899 | 847,373 | 136.0 | |
| 売上総利益 | 109,556 | 145,323 | 132.6 | ||
| 東日本ブロック | 売上高 | 1,297,505 | 1,303,018 | 100.4 | |
| 売上総利益 | 178,131 | 188,395 | 105.8 | ||
| 西日本ブロック | 売上高 | 1,109,242 | 1,337,967 | 120.6 | |
| 売上総利益 | 182,040 | 212,647 | 116.8 | ||
| 東海北陸ブロック | 売上高 | 411,521 | 472,219 | 114.7 | |
| 売上総利益 | 76,963 | 84,133 | 109.3 | ||
| 合計 | 売上高 | 3,441,169 | 3,960,579 | 115.1 | |
| 売上総利益 | 546,692 | 630,500 | 115.3 | ||
四国九州ブロック
防災行政無線案件及び屋内通信設備工事案件の受注により好調に推移したことから、売上高は847,373千円(前年同四半期比36.0%増)、売上総利益は145,323千円(前年同四半期比32.6%増)となりました。
東日本ブロック
FTTH案件の受注が減少しましたが、GIGAスクール構想案件を含む屋内通信設備工事案件の受注や防災行政無線案件の受注が好調に推移したことから、売上高は1,303,018千円(前年同四半期比0.4%増)、売上総利益は188,395千円(前年同四半期比5.8%増)となりました。
西日本ブロック
GIGAスクール構想案件を含む屋内通信設備工事案件の受注や、防災行政無線案件の受注が好調に推移したことから、売上高は1,337,967千円(前年同四半期比20.6%増)、売上総利益は212,647千円(前年同四半期比16.8%増)となりました。
東海北陸ブロック
屋内通信設備工事案件及び警察通信設備工事案件の受注により好調に推移したことから、売上高は472,219千円(前年同四半期比14.7%増)、売上総利益は84,133千円(前年同四半期比9.3%増)となりました。
商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。
| 商品区分 | 第45期 自2019年6月1日 至2019年8月31日 | 第46期 自2020年6月1日 至2020年8月31日 | 前年同四半期比 | ||
| 千円 | 千円 | % | |||
| ケーブル | 売上高 | 979,005 | 1,153,639 | 117.8 | |
| 売上総利益 | 153,482 | 174,389 | 113.6 | ||
| 材料 | 売上高 | 1,663,672 | 2,031,556 | 122.1 | |
| 売上総利益 | 301,917 | 367,573 | 121.7 | ||
| 機器 | 売上高 | 786,492 | 773,834 | 98.4 | |
| 売上総利益 | 89,912 | 88,294 | 98.2 | ||
| その他 | 売上高 | 12,000 | 1,550 | 12.9 | |
| 売上総利益 | 1,380 | 242 | 17.6 | ||
| 合計 | 売上高 | 3,441,169 | 3,960,579 | 115.1 | |
| 売上総利益 | 546,692 | 630,500 | 115.3 | ||
ケーブル
GIGAスクール構想案件を含む屋内通信設備案件の受注によりLANケーブルの販売が好調に推移したことから、売上高は1,153,639千円(前年同四半期比17.8%増)、売上総利益は174,389千円(前年同四半期比13.6%増)となりました。
材 料
GIGAスクール構想案件を含む屋内通信設備案件や防災行政無線案件の受注により、LAN材料や架空幹線等に使用する材料販売が好調に推移したことから、売上高は2,031,556千円(前年同四半期比22.1%増)、売上総利益は367,573千円(前年同四半期比21.7%増)となりました。
機 器
FTTH案件で使用する光通信機器の販売が減少したことから、売上高は773,834千円(前年同四半期比1.6%減)、売上総利益は88,294千円(前年同四半期比1.8%減)となりました。
そ の 他
その他は主に電気通信工事であり、売上高は1,550千円(前年同四半期比87.1%減)、売上総利益は242千円(前年同四半期比82.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて1,158,377千円減少し、10,208,242千円となりました。これは主に売掛金が280,230千円増加し、現金及び預金が873,918千円、受取手形が654,906千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて128,981千円減少し、2,240,369千円となりました。これは主に繰延税金資産が80,911千円、長期前払費用が36,600千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて994,848千円減少し、5,883,118千円となりました。これは主に支払手形が872,374千円、未払法人税等が129,080千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて222,119千円減少し、542,729千円となりました。これは主に長期借入金が15,153千円、役員退職慰労引当金が202,737千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて70,389千円減少し、6,022,764千円となりました。これは主に利益剰余金が四半期純利益の計上により116,837千円増加し、剰余金の配当により186,642千円減少したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。