四半期報告書-第47期第1四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これによる財務状態及び経営成績に与える影響はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の再発出、並びにまん延防止等重点措置が一部地域で適用され、また、東京オリンピック・パラリンピックは無観客開催となったことで望まれた経済効果は出ず、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退など極めて厳しい状況で推移し、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が事業展開するCATV及び情報通信関連分野におきましては、総務省推進による「ICTインフラ地域展開マスタープラン3.0」に基づいた通信インフラ基盤の整備が進められ、第5世代移動通信システムのバックボーンである光伝送路構築や、FTTH(※)等が継続しております。また、防災関連分野におきましては、引き続き地方自治体防災システムのデジタル化が進んでおります。
※FTTHとは、Fiber to the Homeの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバー
ケーブルでつなぐアクセス方式。
このような状況のなか、FTTH案件等を多数受注した結果、当第1四半期累計期間の売上高は4,043,867千円(前年同四半期比2.1%増)、売上総利益は662,763千円(前年同四半期比5.1%増)、営業利益は245,836千円(前年同四半期比46.6%増)、経常利益は247,702千円(前年同四半期比23.1%増)、四半期純利益は157,289千円(前年同四半期比34.6%増)となりました。
事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。

	事業区分の名称		第46期 自2020年6月1日 至2020年8月31日	第47期 自2021年6月1日 至2021年8月31日	前年同四半期比
			千円	千円	%
	四国九州ブロック	売上高	847,373	1,009,614	119.1
		売上総利益	145,323	178,865	123.1
	東日本ブロック	売上高	1,303,018	1,241,859	95.3
		売上総利益	188,395	188,277	99.9
	西日本ブロック	売上高	1,337,967	1,260,572	94.2
		売上総利益	212,647	214,957	101.1
	東海北陸ブロック	売上高	472,219	531,821	112.6
		売上総利益	84,133	80,663	95.9
	合計	売上高	3,960,579	4,043,867	102.1
		売上総利益	630,500	662,763	105.1

四国九州ブロック
FTTH案件の前倒し受注、防災行政無線案件の受注により好調に推移したことから、売上高は1,009,614千円(前年同四半期比19.1%増)、売上総利益は178,865千円(前年同四半期比23.1%増)となりました。
東日本ブロック
FTTH案件は前年並みに推移しましたが、防災行政無線案件の受注が低調に推移したことから、売上高は1,241,859千円(前年同四半期比4.7%減)、売上総利益は188,277千円(前年同四半期比0.1%減)となりました。
西日本ブロック
GIGAスクール構想案件の終息が影響し、売上高は1,260,572千円(前年同四半期比5.8%減)となりましたが、売上総利益はFTTH案件におけるコストリーダーシップ商品の販売増加により売上総利益率が向上し、214,957千円(前年同四半期比1.1%増)となりました。
東海北陸ブロック
FTTH案件及び防災行政無線案件の受注により好調に推移したことから、売上高は531,821千円(前年同四半期比12.6%増)となりましたが、売上総利益は価格対応案件の増加による売上総利益率低下により80,663千円(前年同四半期比4.1%減)となりました。
商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。

	商品区分		第46期 自2020年6月1日 至2020年8月31日	第47期 自2021年6月1日 至2021年8月31日	前年同四半期比
			千円	千円	%
	ケーブル	売上高	1,153,639	981,346	85.1
		売上総利益	174,389	163,159	93.6
	材料	売上高	2,031,556	2,079,184	102.3
		売上総利益	367,573	378,324	102.9
	機器	売上高	773,834	982,337	126.9
		売上総利益	88,294	121,129	137.2
	その他	売上高	1,550	1,000	64.5
		売上総利益	242	150	61.9
	合計	売上高	3,960,579	4,043,867	102.1
		売上総利益	630,500	662,763	105.1

ケーブル
GIGAスクール構想案件の終息によりLANケーブルの販売が低調に推移したことから、売上高は981,346千円(前年同四半期比14.9%減)、売上総利益は価格対応案件の減少による売上総利益率向上により163,159千円(前年同四半期比6.4%減)となりました。
材 料
GIGAスクール構想案件の終息が影響しましたが、FTTH案件の架空幹線等に使用する材料販売が好調に推移したことから、売上高は2,079,184千円(前年同四半期比2.3%増)、売上総利益は378,324千円(前年同四半期比2.9%増)となりました。
機 器
防災行政無線案件及びFTTH案件で使用する通信機器販売が増加、また、CATV局加入者用の通信機器の販売が増加したことから、売上高は982,337千円(前年同四半期比26.9%増)、売上総利益は121,129千円(前年同四半期比37.2%増)となりました。
そ の 他
その他は主に電気通信工事であり、売上高は1,000千円(前年同四半期比35.5%減)、売上総利益は150千円(前年同四半期比38.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて577,314千円減少し、10,959,111千円となりました。これは主に売掛金が366,879千円、商品が144,065千円それぞれ増加し、現金及び預金が243,107千円、受取手形が845,111千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて45,647千円減少し、2,500,407千円となりました。これは主に繰延税金資産が40,102千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて518,899千円減少し、6,233,989千円となりました。これは主に買掛金が317,620千円増加し、支払手形が540,272千円、未払費用が134,342千円、未払法人税等が196,297千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて5,067千円減少し、624,091千円となりました。これは主に長期期借入金が17,304千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて98,994千円減少し、6,601,437千円となりました。これは主に利益剰余金が四半期純利益の計上により157,289千円増加し、剰余金の配当により255,960千円減少したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。