四半期報告書-第44期第3四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当四半期報告書は、第3四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調が継続しているものの、中国やアジア新興国の経済成長鈍化、資源価格の変動等により、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社が事業展開するCATV及び情報通信関連分野におきましては、FTTH(Fiber To The Home)等の通信インフラ基盤の大容量化が引き続き進んでおります。また、防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムの更新等が続いております。
このような状況のなか、当社は中長期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進するとともに、積極的な営業活動を展開いたしました。
事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。
四国九州ブロック
FTTH案件及びリゾートホテルLAN工事をはじめとした屋内通信設備工事案件の増加により好調に推移したことから、売上高は2,453,706千円となりました。
東日本ブロック
防災行政無線案件の増加により好調に推移しましたが、大型のFTTH案件及びメガソーラー状態監視システム案件の終息が影響したことから、売上高は4,130,585千円となりました。
西日本ブロック
防災行政無線案件及びナースコールやネットワーク機器等の病院案件が好調に推移したことから、売上高は3,839,020千円となりました。
東海北陸ブロック
FTTH案件や防災行政無線案件が堅調に推移しましたが、一部の案件が当第4四半期へ延期となったことから売上高は1,207,000千円となりました。
商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。

	商 品 区 分	金額(千円)
	ケーブル	3,076,001
	材料	5,552,464
	機器	2,840,157
	その他	161,690
	合計	11,630,313

ケーブル
光伝送路案件受注によりケーブル販売が好調に推移しましたが、大型FTTH案件の終息が影響したことから、売上高は3,076,001千円となりました。
材 料
光伝送路案件及び防災行政無線案件受注により架空幹線等に使用する材料販売が好調に推移したことから、売上高は5,552,464千円となりました。
機 器
防災行政無線案件受注により機器類の販売が好調に推移しましたが、大型のメガソーラー状態監視システム案件の終息が影響したことから、売上高は2,840,157千円となりました。
その他
その他は主に電気通信工事であり、当第3四半期累計期間におきましては複数受注したことから、売上高は161,690千円となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は11,630,313千円、営業利益は596,675千円、経常利益は580,300千円、四半期純利益は375,812千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて259,282千円減少し、10,057,451千円となりました。これは主に売掛金が631,877千円増加し、現金及び預金が173,774千円、受取手形が628,620千円、商品が80,431千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて62,144千円減少し、2,292,793千円となりました。これは主に破産更生債権等が18,744千円、投資有価証券が6,652千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて544,047千円減少し、6,279,102千円となりました。これは主に買掛金が377,676千円増加し、支払手形が722,600千円、未払費用が76,835千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて26,356千円減少し、804,431千円となりました。これは主に役員退職慰労引当金が18,725千円増加し、長期借入金が45,459千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて248,977千円増加し、5,266,710千円となりました。これは主に利益剰余金が四半期純利益の計上により375,812千円千円増加し、剰余金の配当により121,251千円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。