有価証券報告書-第49期(2023/06/01-2024/05/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束しつつある中、経済活動の正常化が進んだものの、長期化するウクライナ問題や円安による資源・エネルギー価格の高騰などの要因により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社が事業展開するCATV及び情報通信関連分野におきましては、「デジタル田園都市国家構想」に基づいた通信インフラ基盤の整備が進められ、光伝送路構築やFTTH(※)等が継続しております。また、防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムのデジタル化は終息局面となるも、初期にデジタル化を完了した地方自治体の経年劣化によるリプレースが見込まれております。
※FTTHとは、Fiber to the Homeの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバーケーブルでつなぐアクセス方式。
このような状況の中、当事業年度の売上高は、17,222,103千円(前年同期比0.4%増)、売上総利益は2,612,726千円(前年同期比0.7%減)、営業利益は885,724千円(前年同期比3.1%減)、経常利益は896,885千円(前年同期比2.5%減)、当期純利益は602,062千円(前年同期比2.1%減)となりました。
事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。

事業区分の名称		第48期自2022年6月1日至2023年5月31日	第49期 自2023年6月1日 至2024年5月31日	前年同期比
		千円	千円	%
四国九州ブロック	売上高	3,962,787	3,993,209	100.8
	売上総利益	622,897	636,836	102.2
東日本ブロック	売上高	5,465,773	5,812,872	106.4
	売上総利益	768,708	801,226	104.2
西日本ブロック	売上高	5,684,337	5,340,876	94.0
	売上総利益	917,347	840,245	91.6
東海北陸ブロック	売上高	2,035,337	2,075,144	102.0
	売上総利益	322,362	334,418	103.7
合計	売上高	17,148,237	17,222,103	100.4
	売上総利益	2,631,316	2,612,726	99.3

四国九州ブロック
当事業年度はCATV局向けのセンター設備機器案件が好調に推移し、売上高は3,993,209千円(前年同期比0.8%増)、売上総利益は636,836千円(前年同期比2.2%増)となりました。
東日本ブロック
FTTH案件や防災行政無線案件は前年並みに推移しましたが、日常取引の増加により、売上高は5,812,872千円(前年同期比6.4%増)、売上総利益は801,226千円(前年同期比4.2%増)となりました。
西日本ブロック
前事業年度は大型のメガソーラー案件受注がありましたが、当事業年度は同案件の終息により減少し、売上高は5,340,876千円(前年同期比6.0%減)、売上総利益は840,245千円(前年同期比8.4%減)となりました。
東海北陸ブロック
FTTH案件の減少がありましたが、防災行政無線案件の受注が好調に推移したことから、売上高は2,075,144千円(前年同期比2.0%増)、売上総利益は334,418千円(前年同期比3.7%増)となりました。
商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。

商品分類		第48期自2022年6月1日至2023年5月31日	第49期 自2023年6月1日 至2024年5月31日	前年同期比
		千円	千円	%
ケーブル	売上高	4,506,690	4,314,523	95.7
	売上総利益	693,543	663,386	95.7
材料	売上高	7,832,178	8,568,097	109.4
	売上総利益	1,349,814	1,439,268	106.6
機器	売上高	4,747,418	4,327,569	91.2
	売上総利益	578,400	507,866	87.8
その他	売上高	61,949	11,912	19.2
	売上総利益	9,557	2,204	23.1
合計	売上高	17,148,237	17,222,103	100.4
	売上総利益	2,631,316	2,612,726	99.3

ケーブル
大型のメガソーラー案件の終息により電力・通信ケーブルの販売が低調に推移したことから、売上高は4,314,523千円(前年同期比4.3%減)、売上総利益は663,386千円(前年同期比4.3%減)となりました。
材 料
防災行政無線案件で使用する鋼管柱等の材料や、高速道路の路側無線設備等案件で使用する材料の販売が好調に推移したことから、売上高は8,568,097千円(前年同期比9.4%増)、売上総利益は1,439,268千円(前年同期比6.6%増)となりました。
機 器
大型の防災行政無線案件終息により屋外受信拡声装置等の販売が減少したことから、売上高は4,327,569千円(前年同期比8.8%減)、売上総利益は507,866千円(前年同期比12.2%減)となりました。
そ の 他
その他は主に電気通信工事であり、売上高は11,912千円(前年同期比80.8%減)、売上総利益は2,204千円(前年同期比76.9%減)となりました。
② 財政状態
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて1,243,528千円増加し、11,621,575千円となりました。これは主に現金及び預金が1,649,543千円、電子記録債権が140,734千円、売掛金が175,200千円それぞれ増加し、受取手形が450,540千円、商品が286,402千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて679,590千円増加し、4,405,852千円となりました。これは主に建物(純額)が637,798千円、構築物(純額)が26,995千円、機械及び装置(純額)が13,466千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて1,097,530千円増加し、7,104,718千円となりました。これは主に電子記録債務が2,133,235千円、買掛金が627,188千円、未払法人税等が12,196千円、預り金が22,580千円それぞれ増加し、支払手形が1,593,428千円、1年内返済予定の長期借入金が17,724千円、未払費用が60,592千円、未払消費税等が37,473千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて480,910千円増加し、1,067,017千円となりました。これは主に長期借入金が481,846千円、役員退職慰労引当金が16,154千円それぞれ増加し、リース債務が12,653千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて344,678千円増加し、7,855,692千円となりました。これは主に利益剰余金が当期純利益の計上により602,062千円増加し、剰余金の配当により261,292千円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ199,543千円増加し、933,659千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、前事業年度に比べ2,799,311千円増加し、2,164,923千円となりました。資金の主な増加要因は、税引前当期純利益896,885千円、減価償却費35,275千円、役員退職慰労引当金の増加16,154千円、売上債権の減少134,605千円、棚卸資産の減少287,293千円、仕入債務の増加1,166,050千円などによるものであり、主な減少要因は、法人税等の支払額281,654千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、前事業年度に比べ3,037,888千円増加し、2,157,959千円となりました。資金の主な増加要因は、定期預金の払戻による収入5,677,600千円などであり、減少要因は、定期預金の預入による支出7,127,600千円、有形固定資産の取得による支出699,597千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は、前事業年度に比べ528,687千円増加し、192,579千円となりました。資金の主な増加要因は、長期借入れによる収入772,530千円などであり、減少要因は、長期借入金の返済による支出308,408千円、配当金の支払額261,292千円などによるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に関わる情報
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施してまいります。
短期運転資金については、自己資金を基本とし、設備投資については、金融機関からの長期借入金や公募増資等を検討した上で調達してまいります。
第49期事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は790,345千円となっており、現金及び預金の残高は6,462,309千円となっております。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
当社は、CATV関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。
a. 生産実績
生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
b. 仕入実績
当事業年度における商品仕入実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。

事業区分の名称	金額(千円)	前年同期比(%)
四国九州ブロック	3,635,830	92.0
東日本ブロック	4,983,859	100.0
西日本ブロック	4,210,584	98.5
東海北陸ブロック	1,474,700	107.0
合計	14,322,974	98.1

(注) 金額は仕入価格によっております。
c. 受注実績
当社においては受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。そのため、受注状況には重要性がなく、記載を省略しております。
d. 販売実績
当事業年度における販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。

事業区分の名称	金額(千円)	前年同期比(%)
四国九州ブロック	3,993,209	100.8
東日本ブロック	5,812,872	106.4
西日本ブロック	5,340,876	94.0
東海北陸ブロック	2,075,144	102.0
合計	17,222,103	100.4

(注) 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。これらの見積りについては、継続し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りによる不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した課題事項についての、当事業年度における対応状況・進捗状況等に係る主な分析・検討内容は以下のとおりです。
a.売上及び売上総利益
当事業年度における当社の業績は前事業年度比で増収減益となりました。売上高は大型の防災行政無線案件とメガソーラー案件が終息しましたが、CATV局向けのセンター設備機器案件が好調に推移したこと、及び日常取引の増加により前事業年度比で73,866千円増加し17,222,103千円となりました。売上総利益は前事業年度比で18,590千円減少し2,612,726千円となりました。
b.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は1,727,001千円(前事業年度比100.5%)であり、売上高に占める割合は10.0%(前事業年度10.0%)となりました。
c.営業外損益
営業外収益は16,034千円(前事業年度比141.7%)、営業外費用は4,872千円(前事業年度比89.4%)となりました。
d.法人税等
法人税、住民税及び事業税は293,851千円(前事業年度比97.0%)、法人税等調整額は972千円(前事業年度法人税等調整額1,595千円)となりました。