四半期報告書-第49期第1四半期(2023/06/01-2023/08/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが5類感染症へ移行されたことにより経済活動の正常化が進んだものの、資源・エネルギー価格の高騰による物価上昇などの要因により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が事業展開するCATV及び情報通信関連分野におきましては、総務省推進による「ICTインフラ地域展開マスタープラン3.0」、「デジタル田園都市国家構想」に基づいた通信インフラ基盤の整備が進められ、第5世代移動通信システムのバックボーンである光伝送路構築や、FTTH(※)等が継続しております。また、警察庁のインフラ長寿命化計画に基づく通信設備等の更新など、公共通信網の整備が進んでおります。防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムのデジタル化は終息局面となるも、初期にデジタル化を完了した地方自治体の経年劣化によるリプレースが見込まれております。
※FTTHとは、Fiber to the Homeの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバー
ケーブルでつなぐアクセス方式。
このような状況のなか、当第1四半期累計期間の売上高は3,855,035千円(前年同四半期比6.3%減)、売上総利益は582,607千円(前年同四半期比4.4%減)、営業利益は135,023千円(前年同四半期比20.1%減)、経常利益は136,589千円(前年同四半期比19.5%減)、四半期純利益は86,953千円(前年同四半期比21.2%減)となりました。
事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。

	事業区分の名称		第48期 自2022年6月1日 至2022年8月31日	第49期 自2023年6月1日 至2023年8月31日	前年同四半期比
			千円	千円	%
	四国九州ブロック	売上高	660,366	900,492	136.4
		売上総利益	122,042	137,170	112.4
	東日本ブロック	売上高	1,452,274	1,300,344	89.5
		売上総利益	189,498	186,631	98.5
	西日本ブロック	売上高	1,455,984	1,234,350	84.8
		売上総利益	219,028	189,803	86.7
	東海北陸ブロック	売上高	544,968	419,848	77.0
		売上総利益	78,589	69,002	87.8
	合計	売上高	4,113,593	3,855,035	93.7
		売上総利益	609,160	582,607	95.6

四国九州ブロック
大型の防災行政無線案件及び屋内通信設備案件の受注が好調に推移したことから、売上高は900,492千円(前年同四半期比36.4%増)となり、売上総利益は防災行政無線案件の価格対応による売上総利益率低下が影響し、137,170千円(前年同四半期比12.4%増)となりました。
東日本ブロック
前年同四半期実績は、屋内通信設備案件及びFTTH案件の受注が多数ありましたが、当年四半期は同等案件が無かったことから、売上高は1,300,344千円(前年同四半期比10.5%減)となり、売上総利益は同案件の価格対応が無かったことから売上総利益率が増加し、186,631千円(前年同四半期比1.5%減)となりました。
西日本ブロック
前年同四半期実績は、大型のメガソーラー案件の受注がありましたが、当年四半期は同等案件が無かったことから、売上高は1,234,350千円(前年同四半期比15.2%減)、売上総利益は189,803千円(前年同四半期比13.3%減)となりました。
東海北陸ブロック
前年同四半期実績は、大型のFTTH案件、防災行政無線案件の受注がありましたが、当年四半期は同等案件が無かったことから、売上高は419,848千円(前年同四半期比23.0%減)となり、売上総利益は同案件の価格対応が無かったことから売上総利益率が増加し、69,002千円(前年同四半期比12.2%減)となりました。
商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。

	商品区分		第48期 自2022年6月1日 至2022年8月31日	第49期 自2023年6月1日 至2023年8月31日	前年同四半期比
			千円	千円	%
	ケーブル	売上高	1,329,190	954,487	71.8
		売上総利益	171,829	148,710	86.5
	材料	売上高	1,918,694	1,932,526	100.7
		売上総利益	324,070	331,674	102.3
	機器	売上高	849,138	968,021	114.0
		売上総利益	110,297	102,223	92.7
	その他	売上高	16,570	―	―
		売上総利益	2,963	―	―
	合計	売上高	4,113,593	3,855,035	93.7
		売上総利益	609,160	582,607	95.6

ケーブル
前年同四半期実績は、FTTH案件及びメガソーラー案件の受注により、光ケーブル及び電力ケーブルの販売が伸長しましたが、当年四半期は同等案件が無かったことから、売上高は954,487千円(前年同四半期比28.2%減)となり、売上総利益は同案件の価格対応が無かったことから売上総利益率が増加し、148,710千円(前年同四半期比13.5%減)となりました。
材 料
当第1四半期は、FTTH案件の架空幹線等に使用する材料販売が前年同四半期並みに推移したことから、売上高は1,932,526千円(前年同四半期比0.7%増)、売上総利益は331,674千円(前年同四半期比2.3%増)となりました。
機 器
防災行政無線で使用する屋外通信機器の販売が増加し、売上高は968,021千円(前年同四半期比14.0%増)、売上総利益は同案件の価格対応による売上総利益率低下が影響し、102,223千円(前年同四半期比7.3%減)となりました。
そ の 他
当第1四半期は、電気通信工事の実績はありません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて634,148千円減少し、9,743,898千円となりました。これは主に現金及び預金が19,036千円、売掛金が89,997千円、商品が46,765千円それぞれ増加し、受取手形が776,838千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて232,521千円増加し、3,958,782千円となりました。これは主に有形固定資産その他に含まれている建設仮勘定が251,500千円増加し、繰延税金資産が19,170千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて5,577千円減少し、6,001,610千円となりました。これは主に買掛金が443,284千円、短期借入金が259,300千円、賞与引当金が48,078千円それぞれ増加し、支払手形が555,968千円、1年内返済予定の長期借入金が69,216千円、未払費用が84,041千円、未払法人税等が103,554千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて225,523千円減少し、360,582千円となりました。これは主に長期借入金が230,610千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて170,525千円減少し、7,340,488千円となりました。これは主に利益剰余金が四半期純利益の計上により86,953千円増加し、剰余金の配当により261,292千円減少したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。