四半期報告書-第45期第1四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調が継続しているものの、米中経済摩擦による中国経済の減速等、不安定な海外情勢の動向が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が事業展開するCATV及び情報通信関連分野におきましては、IoTやAIといった新たな技術革新を支える伝送路のデータ伝送量が益々増加していることから、光伝送路構築やFTTH(※)等の通信インフラ基盤の大容量化が引き続き進んでおります。また、防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムのアナログ方式からデジタル方式への更新が続いております。
※FTTHとは、Fiber to the Homeの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバー
ケーブルでつなぐアクセス方式。
このような状況のなか、当社は中長期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進するとともに、積極的な営業活動を展開した結果、当第1四半期累計期間の売上高は3,441,169千円、売上総利益は546,692千円、営業利益は99,781千円、経常利益は101,993千円、四半期純利益は61,016千円となりました。
事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。

	事業区分の名称		第45期 自2019年6月1日 至2019年8月31日
			千円
	四国九州ブロック	売上高	622,899
		売上総利益	109,556
	東日本ブロック	売上高	1,297,505
		売上総利益	178,131
	西日本ブロック	売上高	1,109,242
		売上総利益	182,040
	東海北陸ブロック	売上高	411,521
		売上総利益	76,963
	合計	売上高	3,441,169
		売上総利益	546,692

四国九州ブロック
FTTH案件及び屋内通信設備工事案件受注により好調に推移したことから、売上高は622,899千円、売上総利益は109,556千円となりました。
東日本ブロック
防災行政無線案件受注により好調に推移したことから、売上高は1,297,505千円、売上総利益は178,131千円となりました。
西日本ブロック
ナースコールやネットワーク機器等の病院案件受注により好調に推移したことから、売上高は1,109,242千円、売上総利益は182,040千円となりました。
東海北陸ブロック
FTTH案件や防災行政無線案件受注により好調に推移したことから、売上高は411,521千円、売上総利益は76,963千円となりました。
商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。

	商品区分		第45期 自2019年6月1日 至2019年8月31日
			千円
	ケーブル	売上高	979,005
		売上総利益	153,482
	材料	売上高	1,663,672
		売上総利益	301,917
	機器	売上高	786,492
		売上総利益	89,912
	その他	売上高	12,000
		売上総利益	1,380
	合計	売上高	3,441,169
		売上総利益	546,692

ケーブル
光伝送路案件及び屋内通信設備案件の受注により、売上高は979,005千円、売上総利益は153,482千円となりました。
材 料
光伝送路案件及び防災行政無線案件受注により架空幹線等に使用する材料販売が好調に推移したことから、売上高は1,663,672千円、売上総利益は301,917千円となりました。
機 器
FTTH案件における光通信機器及び病院案件におけるネットワーク機器の販売が好調に推移したことから、売上高は786,492千円、売上総利益は89,912千円となりました。
その他
その他は主に電気通信工事であり、当第1四半期累計期間におきましては数件受注したことから、売上高は12,000千円、売上総利益は1,380千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて138,618千円減少し、9,421,221千円となりました。これは主に売掛金が350,685千円増加し、現金及び預金が269,888千円、受取手形が174,662千円、商品が38,748千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて28,912千円減少し、2,267,140千円となりました。これは主に繰延税金資産が20,775千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて27,328千円減少し、5,320,589千円となりました。これは主に買掛金が221,170千円増加し、支払手形が193,321千円、未払法人税等が125,129千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて34,912千円減少し、778,350千円となりました。これは主に退職給付引当金が4,089千円増加し、長期借入金が20,204千円、役員退職慰労引当金が5,645千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて105,289千円減少し、5,589,422千円となりました。これは主に利益剰余金が四半期純利益の計上により61,016千円増加し、剰余金の配当により167,978千円減少したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。