半期報告書-第50期(2024/06/01-2025/05/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復が続くことが期待される一方で、ウクライナ情勢・中東問題の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰などの要因により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社が事業展開するCATV及び情報通信関連分野におきましては、「デジタル田園都市国家構想」に基づいた
通信インフラ基盤の整備が進められ、光伝送路構築やFTTH(※)等が継続しております。また、防災関連分野
におきましては、地方自治体防災システムのデジタル化は終息局面となるも、初期にデジタル化を完了した地方自
治体の経年劣化によるリプレースが見込まれております。
※FTTHとは、Fiber to the Homeの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバー
ケーブルでつなぐアクセス方式。
このような状況のなか、当中間会計期間の売上高は10,319,482千円(前年同中間期比24.4%増)、売上総利益は1,535,985千円(前年同中間期比20.0%増)、営業利益は607,052千円(前年同中間期比50.8%増)、経常利益は618,930千円(前年同中間期比52.4%増)、中間純利益は420,328千円(前年同中間期比55.3%増)となりました。
事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。

	事業区分の名称		第49期 自2023年6月1日 至2023年11月30日	第50期 自2024年6月1日 至2024年11月30日	前年同期比
			千円	千円	%
	四国九州ブロック	売上高	1,921,065	2,294,580	119.4
		売上総利益	300,641	348,789	116.0
	東日本ブロック	売上高	2,791,493	3,672,623	131.6
		売上総利益	403,562	528,429	130.9
	西日本ブロック	売上高	2,629,091	2,992,889	113.8
		売上総利益	417,628	457,284	109.5
	東海北陸ブロック	売上高	952,167	1,359,388	142.8
		売上総利益	158,095	201,481	127.4
	合計	売上高	8,293,818	10,319,482	124.4
		売上総利益	1,279,928	1,535,985	120.0

四国九州ブロック
当中間会計期間は、消防デジタル通信設備案件の一部が予定より前倒しになったこと、CATV局センター設備案件及び高速道路設備案件の受注が好調に推移したことから、売上高は2,294,580千円(前年同中間期比19.4%増)、売上総利益は348,789千円(前年同中間期比16.0%増)となりました。
東日本ブロック
当中間会計期間は、屋内通信設備案件及びデータセンター設備案件の受注が好調に推移したことから、売上高は3,672,623千円(前年同中間期比31.6%増)、売上総利益は528,429千円(前年同中間期比30.9%増)となりました。
西日本ブロック
当中間会計期間は、医療福祉施設向け屋内通信設備案件の受注が好調に推移したことから、売上高は2,992,889千円(前年同中間期比13.8%増)、売上総利益は457,284千円(前年同中間期比9.5%増)となりました。
東海北陸ブロック
当中間会計期間は、防災行政無線案件及びFTTH案件の受注が好調に推移し、売上高は1,359,388千円(前年同中間期比42.8%増)、売上総利益は同案件の価格対応により売上総利益率が低下し、201,481千円(前年同中間期比27.4%増)となりました。
商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。

	商品区分		第49期 自2023年6月1日 至2023年11月30日	第50期 自2024年6月1日 至2024年11月30日	前年同期比
			千円	千円	%
	ケーブル	売上高	2,121,321	2,769,640	130.6
		売上総利益	332,199	397,274	119.6
	材料	売上高	4,138,447	4,926,623	119.0
		売上総利益	710,378	832,520	117.2
	機器	売上高	2,034,048	2,597,129	127.7
		売上総利益	237,350	304,076	128.1
	その他	売上高	―	26,088	―
		売上総利益	―	2,114	―
	合計	売上高	8,293,818	10,319,482	124.4
		売上総利益	1,279,928	1,535,985	120.0

ケーブル
当中間会計期間は、屋内通信設備案件及び高速道路設備案件の受注により通信ケーブルの販売が好調に推移し、売上高は2,769,640千円(前年同中間期比30.6%増)、売上総利益は価格対応案件の増加により売上総利益率が低下し、397,274千円(前年同中間期比19.6%増)となりました。
材 料
当中間会計期間は、防災行政無線案件、高速道路設備案件及び屋内通信設備案件の受注により通信用材料の販売が好調に推移し、売上高は4,926,623千円(前年同中間期比19.0%増)、売上総利益は832,520千円(前年同中間期比17.2%増)となりました。
機 器
当中間会計期間は、消防デジタル通信設備案件及びCATV局センター設備案件で使用する通信機器の販売が増加したことから、売上高は2,597,129千円(前年同中間期比27.7%増)、売上総利益は304,076千円(前年同中間期比28.1%増)となりました。
その他
当中間会計期間の電気通信工事は、売上高は26,088千円、売上総利益は2,114千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて1,744,501千円増加し、13,366,077千円となりました。これは主に現金及び預金が411,468千円、電子記録債権が171,532千円、売掛金が1,273,210千円、商品が123,839千円それぞれ増加し、受取手形が208,048千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて4,880千円減少し、4,400,971千円となりました。これは主に繰延税金資産が9,524千円増加し、建物(純額)が10,579千円、リース資産(純額)が3,333千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて1,584,895千円増加し、8,689,613千円となりました。これは主に電子記録債務が3,199,048千円、買掛金が406,335千円それぞれ増加し、支払手形が2,190,623千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて3,852千円減少し、1,063,165千円となりました。これは主に退職給付引当金が13,075千円増加し、長期借入金が21,455千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて158,578千円増加し、8,014,270千円となりました。これは主に利益剰余金が中間純利益の計上により420,328千円増加し、剰余金の配当により261,292千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,512,068千円増加し、2,445,728千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、718,749千円(前年同中間期は939,629千円の収入)となりました。資金の主な増加要因は、税引前中間純利益618,930千円、仕入債務の増加額1,414,760千円によるものであり、主な減少要因は、売上債権の増加1,236,695千円、法人税等の支払額138,541千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって得られた資金は、1,081,191千円(前年同中間期は746,906千円の支出)となりました。資金の主な増加要因は、定期預金の払戻による収入4,822,400千円によるものであり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出3,721,800千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、287,872千円(前年同中間期は61,943千円の支出)となりました。資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出21,455千円、配当金の支払額261,292千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。