建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～38年
構築物 10年～20年
工具器具備品 6年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/08/31 9:43

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(2019年5月31日)		当事業年度(2020年5月31日)
現金及び預金	95,000	千円	-	千円
建物	301,241	千円	-	千円
構築物	10,330	千円	-	千円

なお、前事業年度末において、上記資産には銀行取引に関わる抵当権が設定されておりましたが、当事業年度において、担保としての抵当権をすべて解除したため、担保に供している資産及びその対応債務はありません。

2020/08/31 9:43

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社が事業展開するCATV及び情報通信関連分野におきましては、IoTやAIといった新たな技術革新を支える伝送路のデータ伝送量増加に対応するため、光伝送路構築やFTTH(※)等の通信インフラ基盤の大容量化が継続しております。また、防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムのデジタル化への更新が続いております。
※FTTHとは、Fiber to the Homeの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバーケーブルでつなぐアクセス方式。
このような状況の中、多種多様の商品をワンストップで提供可能な体制と、過去の大型案件受注により得たノウハウをお客様から評価していただき、FTTH案件や防災行政無線案件等を前事業年度に引き続き多数受注しました。また、中長期的な経営戦略に沿った提案型の営業活動に注力した結果、当事業年度の売上高は、15,544,316千円(前事業年度比3.3%増)、売上総利益は2,413,633千円(前事業年度比1.7%増)、営業利益は763,353千円(前事業年度比1.7%増)、経常利益は756,395千円(前事業年度比5.2%増)、当期純利益は565,301千円(前事業年度比22.9%増)となりました。

2020/08/31 9:43

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/08/31 9:43