#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社が事業展開するCATV及び情報通信関連分野におきましては、総務省推進による「ICTインフラ地域展開マスタープラン3.0」に基づいた通信インフラ基盤の整備が進められ、第5世代移動通信システムのバックボーンである光伝送路構築や、FTTH(※)等の大容量化が継続しております。また、防災関連分野におきましては、引き続き地方自治体防災システムのデジタル化が進んでおります。
※FTTHとは、Fiber to the Homeの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバーケーブルでつなぐアクセス方式。
このような状況のなか、前年特需のGIGAスクール構想案件の終息や消防通信設備案件の減少が影響しましたが、FTTH案件を多数受注し収益の減少を最小限に抑えた結果、当事業年度の売上高は、17,581,435千円(前年同期比2.8%減)、売上総利益は2,736,983千円(前年同期比4.8%減)、営業利益は1,056,150千円(前年同期比7.4%減)、経常利益は1,057,597千円(前年同期比10.6%減)、当期純利益は703,626千円(前年同期比11.0%減)となりました。
2022/08/31 13:28
#2 設備の新設、除却等の計画（連結）: 要な設備の新設等

(注)1.東京営業所・物流センターについては、建設用地を取得しており、新設予定の建物は、計画途中であり投資予定額、着手年月、完了予定年月は未定であります。
2.完成後の増加能力については、計数量的把握が困難であるため、記載を省略しております。2022/08/31 13:28
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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