#1 有形固定資産等明細表（連結）: (注) 建物の当期増加額 85,788千円、構築物の当期増加額 18,651千円、工具、器具及び備品の当期増加額 957千円及び土地の当期増加額 150,700千円は、広島営業所新築移転のためであります。
2023/03/29 11:32
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社が事業展開するCATV及び情報通信関連分野におきましては、テレワークなど変容するビジネススタイルに向けた通信インフラの需要が増加するとともに、第5世代移動通信システムのバックボーンである光伝送路構築や、FTTH(※)等の通信インフラ基盤の大容量化が継続しております。また、これらの高速通信網を教育現場で活用する文部科学省推進のGIGAスクール構想により新たな需要が創出されました。防災関連分野におきましては、引き続き地方自治体防災システムのデジタル化が進んでおります。
※FTTHとは、Fiber to the Homeの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバーケーブルでつなぐアクセス方式。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染リスクを抑えるため、テレワークや時差出勤などの対応策をとりつつ状況を考慮しながらの営業活動ではありましたが、多種多様の商品をワンストップで提供可能な体制と、過去の大型案件受注により得たノウハウをお客様から評価していただき、GIGAスクール構想案件を好調に受注するとともに、FTTH案件や防災行政無線案件等を前事業年度に引き続き多数受注しました。また、中長期的な経営戦略に沿った提案型の営業活動に注力した結果、当事業年度の売上高は、18,092,310千円(前年同期比16.4%増)、売上総利益は2,874,198千円(前年同期比19.1%増)、営業利益は1,140,896千円(前年同期比49.5%増)、経常利益は1,182,993千円(前年同期比56.4%増)、当期純利益は790,263千円(前年同期比39.8%増)となりました。
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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