有価証券報告書-第50期(2024/06/01-2025/05/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社の監査等委員である取締役4名全員が社外取締役で構成されており、内1名を常勤としております。
社外取締役(常勤監査等委員)土居慎一氏は、出身分野である金融機関を通じて培った豊富な知識・見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を図り、内部監査室との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化しております。
社外取締役(非常勤監査等委員)3名は、中立的及び客観的な立場から、当社経営に対する監査・監督機能を強化しております。
社外取締役(非常勤監査等委員)河端民平氏は、司法書士の資格を有しており、企業法務に関する知見を有しております。
社外取締役(非常勤監査等委員)武智弘泰氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏の兼職先は武智弘泰公認会計士・税理士事務所所長及びフジエンタープライズ株式会社監査役であります。当社と武智弘泰公認会計士・税理士事務所及びフジエンタープライズ株式会社との間には、特別の利害関係はありません。なお、同氏は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)において、2012年7月から2018年6月まで勤務しておりましたが、当社の監査業務に関与したことはなく、退職後も当社との間に特別な取引関係はありません。
社外取締役(非常勤監査等委員)高桑リエ氏は、弁護士の資格を有しており、法務全般に関する知見を有しております。
このほか監査等委員会は、定期的に会計監査人と内部監査室の3者の会議を通じて、会計監査の状況及びその結果について報告を受けるとともに、意見交換を通して緊密な連携を図っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を原則毎月1回開催するほか、必要に応じて開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名		開催回数	出席回数
土居 慎一	(常勤)	17回	17回
河端 民平	(非常勤)	17回	17回
濵﨑 省二(注)1	(非常勤)	17回	17回
武智 弘泰	(非常勤)	17回	17回
高桑 リエ(注)2	(非常勤)	―	―

(注)1.2025年8月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任しております。
2.2025年8月28日開催の定時株主総会にて新たに選任され就任しております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性です。
また、常勤監査等委員は、重要会議への出席、業務執行に関わる報告聴取、会計監査人との連携、取締役との意見交換、重要書類の閲覧等を行っております。
非常勤の監査等委員は、監査等委員会に出席して監査の状況の報告を受けるほか、業務執行に関わる報告聴取・会計監査人との連携等の場で、必要な意見の表明を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長の直轄組織として内部監査室を設置し、内部監査室長1名を選任しております。内部監査体制は、1名でありますが、必要に応じて内部監査室所属以外の者を社長の承認を得て、監査担当者に加えることができる体制であります。内部監査室は、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施しており、営業所・本社営業部・管理部等の監査を定期的に行っております。監査の結果は、その都度代表取締役社長及び監査等委員に報告するとともに、改善事項がある場合には、被監査部門から改善事項等の回答書の提出を受けて、改善状況のフォローアップを行っております。
なお、内部監査室では、監査方針を定めるとともに、効率的に監査を実施するため、監査等委員と協議または意見交換を行い、監査計画を決定しております。また、適宜監査等委員と情報交換を行い、監査結果及び問題点、指摘事項の改善状況を直接報告しており、監査等委員会では、内部監査室の報告に基づき、職務執行状況の総合的な評価を実施し、運用状況及び有効性について、取締役会に評価結果の報告を行い、内部監査の実効性を確保するよう努めております。
会計監査人との連携につきましては、それぞれ独立した監査を実施しつつも、随時情報交換を行うなど、相互連携による効率性の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
9年間
c.業務を執行した公認会計士
前川 英樹
久保 英治
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名及びその他8名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、監査実績や法人としての独立性、品質管理体制、監査実施体制について評価し、会計監査人候補を選定することとしております。EY新日本有限責任監査法人は、これらの観点から、当社の会計監査を適正かつ実効的に行なえると判断し、会計監査人として選定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対する評価基準を定めておりませんが、品質管理、独立性を保持
した適正な監査、監査報酬等、監査等委員会や経営陣等とのコミュニケーション、不正リスクへの配慮等を評価
し、EY新日本有限責任監査法人による会計監査は適切であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
27,250	―	27,000	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、事業の規模・特性等を勘案した監査公認会計士等の見積もりに基づき精査を行い、監査等委員会の決議のもと決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に合意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしています。