有価証券報告書-第51期(2025/06/01-2026/05/31)

(2) 【従業員の状況】
① 提出会社の状況

				2026年5月31日現在
従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
140	39.0	13.8	6,740	5.4
(18)

事業区分の名称	従業員数(名)
四国九州ブロック	31	( 6)
東日本ブロック	41	( 4)
西日本ブロック	38	( 4)
東海北陸ブロック	17	( 4)
全社(共通)	13	(―)
合計	140	(18)

(注) 1.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数(嘱託社員、準社員、契約社員)の年間平均人員(1日8時間換算)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、CATV関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、事業区分別の従業員数を記載しております。
4.全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門等に属している従業員数であります。
② 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当事業年度					補足説明
管理的地位にある労働者に 占める 女性労働者 の割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
0.0	25.0	63.3	60.6	40.6	-

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
なお、正規雇用労働者の男女の賃金差異は、男性労働者の場合、40代～50代が6割を占めており、役職者などの賃金水準が高い者が多いのに対して、女性労働者は新卒採用数の増加により20代～30代が7割を占め、賃金水準の低い若年層が多い状況が男女の賃金格差が発生する要因となっております。また、総合職における女性社員の割合が低いことも賃金格差が発生する要因となっております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。