四半期報告書-第48期第3四半期(2022/12/01-2023/02/28)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて変更を行っており、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、前事業年度の有価証券報告書においては「新型コロナウイルス感染症による影響が2022年も継続する」との前提にしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況であり、本感染症の影響については、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、今後も一定程度残るものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。なお、現時点では当社の業績に与える影響は軽微と考えておりますが、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、今後、実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて変更を行っており、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、前事業年度の有価証券報告書においては「新型コロナウイルス感染症による影響が2022年も継続する」との前提にしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況であり、本感染症の影響については、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、今後も一定程度残るものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。なお、現時点では当社の業績に与える影響は軽微と考えておりますが、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、今後、実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。