有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ハ 関係会社清算損失引当金
関係会社の清算手続きに係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における損失見込額を計上しております。

2023/07/31 16:07

#2 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科 目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員退職慰労引当金	215,100	9,074	63,274	160,900
関係会社清算損失引当金	3,619	-	-	3,619

2023/07/31 16:07

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年4月30日)		当事業年度(2023年4月30日)
子会社株式評価損	9,753		9,753
関係会社清算損失引当金	1,251		1,251
資産除去債務	18,848		19,491

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/07/31 16:07

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

関係会社清算損失引当金
関係会社の清算にかかる支出に備えるため、清算費用の見込額に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、プロモーション事業を主な事業とし、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に対価を受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社における、主な履行義務の内容は、セールスプロモーションやイベントプロモーションの企画制作業務、店頭販促支援やBPOサービスの企画運営業務があります。セールスプロモーションやイベントプロモーションの企画制作業務、店頭販促支援やBPOサービスの企画運営業務の大半は、顧客への業務がすべて完了するまでは対価の回収可能性に不確実性を有することから、これらは一時点で充足される履行義務として、業務完了時に収益を認識することとしております。ただし、BPOサービスの企画運営業務のうち個別契約においてキャンセル条項が明示されている案件、店頭販促支援で派遣基本契約を締結しているサービスにおいては、一定の期間にわたり充足される履行義務であるため、進捗度を見積り、それに基づいた収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができ、かつ発生した費用の回収可能性がある場合は、提供単価×時間×人数により収益を計算しております。合理的に見積ることが困難で、かつ発生した費用の回収可能性が見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。2023/07/31 16:07