- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸
資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日) | 当連結会計年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日) |
| 売上原価に含まれるたな卸資産評価損 | 3,566千円 | 12,887千円 |
2020/07/31 15:06- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
2010年ストック・オプション及び2011年ストック・オプションの付与日において、当社は未公開企業であったため、2010年ストック・オプション及び2011年ストック・オプションについては、公正な評価単価に代えて、付与日におけるストック・オプションの単位当たりの本源的価値の見積りに基づいて会計処理を行っております。
なお、本源的価値の見積り方法には、簿価純資産方式を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2020/07/31 15:06- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/07/31 15:06- #4 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/07/31 15:06 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
PT.FRONTIER INTERNATIONAL INDONESIA
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/07/31 15:06 - #6 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
【会計上の見積りの変更】
(資産除去債務)
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
2020/07/31 15:06- #7 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務)
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
2020/07/31 15:06- #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備の一部を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15~47年
工具、器具及び備品 3~10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/07/31 15:06 - #9 固定資産除却損の注記(連結)
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2020/07/31 15:06- #10 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/07/31 15:06 - #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2020/07/31 15:06- #12 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2020/07/31 15:06- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」
(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2020/07/31 15:06- #14 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
※2 重要な非資金取引の内容
重要な
資産除去債務の計上額
| 前連結会計年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日) | 当連結会計年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日) |
| 重要な資産除去債務の計上額 | 91 | 43,468 |
2020/07/31 15:06- #15 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年4月30日) | | 当事業年度(2020年4月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 17,282千円 | | 16,080千円 |
| 繰延税金負債合計 | △55,232 | | △38,497 |
| 繰延税金資産の純額 | 162,574 | | 206,076 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2020/07/31 15:06- #16 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年4月30日) | | 当連結会計年度(2020年4月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 24,649千円 | | 20,453千円 |
| 繰延税金負債合計 | △57,246 | | △47,105 |
| 繰延税金資産の純額 | 179,663 | | 226,753 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2020/07/31 15:06- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
①財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は7,231百万円(前連結会計年度末7,623百万円)となり、前連結会計年度末と比較して391百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が220百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が810百万円減少したことによるものであります。
2020/07/31 15:06- #18 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
前会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払法定福利費」は、金額的重要性が増したため、当会計年度より、独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた12,495千円は「未払法定福利費」6,951千円、「その他」5,544千円として組替えています。
2020/07/31 15:06- #19 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払法定福利費」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた26,566千円は、「未払法定福利費」7,748千円、「その他」18,817千円として組替えています。
2020/07/31 15:06- #20 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/07/31 15:06 - #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2020/07/31 15:06- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2020/07/31 15:06- #23 追加情報、財務諸表(連結)
(追加情報)
現時点において、新型コロナウイルス感染症の影響については、イベントの自粛要請や延期が発生し、今後も様々な影響が顕在化することが懸念され、将来的な広がり方や収束時期を正確に予想することは困難な状況にありますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、2021年4月期に当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
2020/07/31 15:06- #24 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度(2019年4月30日) | 当連結会計年度(2020年4月30日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 100,865千円 | 102,033千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 100,865 | 102,033 |
|
| 退職給付に係る負債 | 100,865 | 102,033 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 100,865 | 102,033 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 19,241千円 当連結会計年度 9,514千円
2020/07/31 15:06- #25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2020/07/31 15:06 - #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2020/07/31 15:06- #27 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2020/07/31 15:06- #28 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備の一部を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15~47年
工具、器具及び備品 3~10年
ロ 無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/07/31 15:06 - #29 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
当社及び連結子会社は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/07/31 15:06 - #30 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2019年4月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4) 敷金及び保証金 | 198,180 | 191,540 | △6,639 |
| 資産計 | 6,954,641 | 6,948,001 | △6,639 |
| (1) 買掛金 | 1,918,993 | 1,918,993 | - |
当連結会計年度(2020年4月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4) 敷金及び保証金 | 303,164 | 285,530 | △17,634 |
| 資産計 | 6,387,515 | 6,369,881 | △17,634 |
| (1) 買掛金 | 962,557 | 962,557 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
2020/07/31 15:06- #31 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日) | 当連結会計年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,032.67円 | 1,106.24円 |
| 1株当たり当期純利益 | 195.80円 | 188.30円 |
(注)1.当社は、2018年12月18日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年12月27日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純
資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2019年2月28日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2020/07/31 15:06