有価証券報告書-第30期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年4月30日)		当連結会計年度 (2020年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	24,649千円		20,453千円
未払賞与	63,935		81,193
投資有価証券評価損	2,470		2,470
役員退職慰労引当金	64,129		68,076
退職給付に係る負債	34,889		35,431
貸倒引当金繰入超過額	-		10,729
子会社株式評価損	9,753		15,634
関係会社清算損	-		5,278
資産除去債務	10,515		20,823
未払法定福利費	7,748		10,242
その他	18,817		3,523
繰延税金資産合計	236,909		273,858
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△48,565		△22,796
資産除去債務に対応する除去費用	△8,680		△24,308
繰延税金負債合計	△57,246		△47,105
繰延税金資産の純額	179,663		226,753

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年4月30日)		当連結会計年度 (2020年4月30日)
法定実効税率	34.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
(調整)			等の負担率との間の差異が法定実効率の
永久差異	1.2		100分の5以下であるため注記を省略して
評価性引当額の増減	△7.5		おります。
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4