有価証券報告書-第35期(2024/05/01-2025/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年4月30日)		当連結会計年度 (2025年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,383千円		38,203千円
未払賞与	29,877		47,152
投資有価証券評価損	43,195		7,086
役員退職慰労引当金	59,078		108,654
退職給付に係る負債	50,101		57,792
貸倒引当金繰入超過額	22,382		9,403
子会社株式評価損	27,048		17,716
関係会社清算損	865		-
資産除去債務	26,706		27,405
未払法定福利費	7,036		9,541
税務上の繰越欠損金(注)2	16,044		29,056
その他	6,525		11,094
繰延税金資産小計	290,245		363,107
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△16,044		△29,056
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△122,869		△144,394
評価性引当額小計(注)1	△138,914		△173,450
繰延税金資産合計	151,331		189,656
繰延税金負債
未収事業税	△8,175		-
その他有価証券評価差額金	△14,895		△13,724
資産除去債務に対応する除去費用	△14,828		△14,123
繰延税金負債合計	△37,900		△27,847
繰延税金資産の純額	113,431		161,809

(注)1. 評価性引当額が前連結会計年度より34,536千円増加しております。この増加の主な要因は、役
員退職慰労引当金、税務上の繰越欠損金によるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	16,044	16,044
評価性引当額	-	-	-	-	-	△16,044	△16,044
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	29,056	29,056
評価性引当額	-	-	-	-	-	△29,056	△29,056
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年4月30日)		当連結会計年度 (2025年4月30日)
法定実効税率	34.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5
住民税均等割	0.7
評価性引当額の増減	3.8
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1

3.法人税労の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに
伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりま
した。
これに伴い、2026年5月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資
産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。