有価証券報告書-第32期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年4月30日)		当連結会計年度 (2022年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	6,919千円		106,195千円
未払賞与	10,072		84,257
投資有価証券評価損	2,470		2,431
役員退職慰労引当金	71,184		74,401
退職給付に係る負債	38,576		45,540
貸倒引当金繰入超過額	15,338		15,338
子会社株式評価損	9,753		9,753
関係会社清算損	2,365		1,251
資産除去債務	24,810		24,299
未払法定福利費	1,216		10,700
その他	3,652		2,780
繰延税金資産小計	186,360		376,952
評価性引当額	△73,654		△76,833
繰延税金資産合計	112,705		300,119
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△41,101		△42,740
資産除去債務に対応する除去費用	△19,390		△16,748
繰延税金負債合計	△60,492		△59,488
繰延税金資産の純額	52,212		240,630

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年4月30日)		当連結会計年度 (2022年4月30日)
法定実効税率	34.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
役員賞与損金不算入額	0.3
住民税均等割	0.7
評価性引当額の増減	7.8
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.9