有価証券報告書-第31期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年4月30日)		当連結会計年度 (2021年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	20,453千円		6,919千円
未払賞与	81,193		10,072
投資有価証券評価損	2,470		2,470
役員退職慰労引当金	68,076		71,184
退職給付に係る負債	35,431		38,576
貸倒引当金繰入超過額	10,729		15,338
子会社株式評価損	15,634		9,753
関係会社清算損	5,278		2,365
資産除去債務	20,823		24,810
未払法定福利費	10,242		1,216
その他	3,523		3,652
繰延税金資産小計	273,858		186,360
評価性引当額(注)	-		△73,654
繰延税金資産合計	273,858		112,705
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,796		△41,101
資産除去債務に対応する除去費用	△24,308		△19,390
繰延税金負債合計	△47,105		△60,492
繰延税金資産の純額	226,753		52,212

(注)評価性引当額変動の主な内容
評価性引当額が73,654千円増加しております。この増加の内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額2,470千円、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額71,184千円によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年4月30日)		当連結会計年度 (2021年4月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
役員賞与損金不算入額			0.3
住民税均等割			0.7
評価性引当額の増減			7.8
その他			1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			44.9