有価証券報告書-第29期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年4月30日)		当連結会計年度 (2019年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	15,152千円		24,649千円
未払賞与	48,382		63,935
退職給付に係る負債	29,258		34,889
役員退職慰労引当金	60,293		64,129
資産除去債務	10,483		10,515
投資有価証券	2,470		2,470
子会社株式	9,754		9,753
その他	29,282		26,566
繰延税金資産小計	205,077		236,909
評価性引当額(注)	△85,543		-
繰延税金資産合計	119,534		236,909
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,494		△48,565
資産除去債務に対応する除去費用	△9,615		△8,680
繰延税金負債合計	△16,110		△57,246
繰延税金資産の純額	103,424		179,663

(注)評価性引当額が85,543千円減少しております。この減少の主な内容は、株式会社フロンティアインタ
ーナショナルにおいて、役員退職慰労引当金に関する評価性引当額60,293千円を認識しなくなったことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年4月30日)		当連結会計年度 (2019年4月30日)
法定実効税率	34.8%		34.6%
(調整)
永久差異	2.3		1.2
所得拡大促進税制特別控除	△4.9		-
評価性引当額の増減	0.4		△7.5
その他	△0.9		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7		28.4

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「評価性引当額の増減」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の「その他」として表示しておりました差異△0.5%は「評価性引当額の増減」0.4%、「その他」△0.9%として組み替えております。